どうやらニュージーランド政府は私の望んでいるのと違った方向に向かっているようです。
ブログでも触れてきましたが、政府がロックダウンを事前告知無く突然行った時には、
「共産主義のようだ」と感じた一方で、「あれは正解だった」とも思いました。

けれど何かにずっとひっかかりを感じていて、どうも社会主義の匂いがするというか。
リベラル先進国であるニュージーランドを自慢に感じていましたが、
ジャシンダ・アーダーン首相が「Build Back Better」と言い始めたあたりから、
それは確信に変わりました。

そう思っていたところに「オセアニア・ニュース」というYouTuberのチャンネルをHaranoTimesさんが紹介してくれており、「メディアが報じないジャシンダ・アーダーンの裏の顔」というEpocTVで放送された番組に日本語字幕をつけたものを見ました。その番組によると、ジャシンダ・アーダーン首相は若い頃からのバリバリの社会主義者であること、それをインタビューで聞かれてもアーダーン首相本人も否定していないことなどを過去の映像を使って説明していました。

本人が隠していなくても、
選挙の時に公言していなければ多くの国民が知らなくてもおかしくありません。
私もニュージーランドの政治家のバックボーンなど特に調べたりせずに投票していました。
けれど、共産主義者、社会主義者と知っていたら投票しなかったと思います。

共産主義も社会主義もオリジナルはとても素晴らしい社会を理想としており、
もしも人類全てが欲というものを捨て去る事が出来るのであれば、
真に平等な社会が実現出来るかもしれない、と私も思っています。

けれど、現実には人間は欲を捨て去ることなど出来ません。
欲は生存本能と直結している底なし沼なので、完全に取り去ることなど不可能ですし、
富と権力がトップに集中しうまく分配と循環が出来ずに崩壊した例を私たちは見てきました。

そしてなによりマズいと思うのは、
同一の考え方を持つことを理想としているので、
違った考えを発言したり表現したりすることが一切出来ない上に、
政府に意見したり批判したりすると逮捕されるのが当たり前の社会となることです。
多様性とは真逆の世界です。

なので、実現にはまだ人と社会の成熟度が足りないと思っていて、
私は今のところは支持できないです。
共産主義や社会主義の思想を持つのは人それぞれ自由ですし、民主主義国家では思想の自由が保証されています。ですが、別の思想を持つことを許容しない共産主義や社会主義の思想をとても強く持つ人物が政権を掌握するのはあまり歓迎できません。

けれど、世界を見回すと、
「リベラル」「グリーン」「サスティナブル」「ジェンダーレス」というような聞こえの良い言葉と一緒に、その本質は実は共産主義や社会主義であるものがいつの間にか社会に浸透しているのを目の当たりにしています。
 

そして、コロナ騒動をきっかけに、それらはその本質を剥き出しにして、国民を「ワクチン接種者」と「ワクチン未接種者」に分断し、家族や友人関係を破壊しようとしています。

お隣オーストラリアが急激に共産主義化したのを横目で見ていましたが、
ジャシンダ・アーダーン首相の発言を聞いていると、なんだかもっと過激なことになりそうで怖いです。

ニュージーランド政府は、
来月半ばより新システム「COVID-19 Protection Framework」に移行することを発表しました。
在オークランド日本国領事館から送られてきた新システムの概要によると、

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（１）全体像
・新システムは、「緑・オレンジ・赤」の3つのレベルから成る。
・検査、接触記録（アプリ等）及び感染者の隔離措置は継続される。感染者が急増した場合は、地域限定のロックダウンがあり得る。広範囲のロックダウンの可能性も排除されない。
・レベルは、ワクチン接種率、医療逼迫の程度、感染状況の把握・拡大防止のキャパシティ等を考慮して決定する。
・ワクチン接種証明を要求するかは、多くの場合任意となる。但し、感染リスクが高いイベントについては、ワクチン接種証明が必須となる場合がある。
・すべてのレベルにおいて、ビジネス、小売店及び公共施設は、ワクチン接種者を対象に、基本的に営業できる。
・顧客にワクチン証明を要求しない場合は、営業に相当程度の制限が設けられる。また、オレンジや赤においては営業できない可能性がある。

（２）各レベルの概要
＜緑＞
・市中症例があるものの、感染の拡大は限定的で、医療が逼迫していない状況。
・公共施設、小売店、職場、幼稚園・保育園・学校に行くことができる。
・ワクチン接種証明があれば、レストラン・カフェ・バー等（ホスピタリティ業）、結婚式等の集会、各種イベント（屋内外を問わず）、美容院等（顧客との距離が近いサービス）、フィットネスに行くことができる。
・地域間移動は可能。

＜オレンジ＞
・市中感染の拡大が見られ、医療の逼迫が心配される状況。
・公共施設、小売店等はフィジカルディスタンス等が求められる。幼稚園・保育園・学校は保健上の対策をとった上で運営可能。通勤は可能。
・ワクチン接種証明があれば、レストラン・カフェ・バー等（ホスピタリティ業）、結婚式等の集会、各種イベント（屋内外を問わず）、美容院等（顧客との距離が近いサービス）、フィットネスに行くことができる。
・地域間移動は可能。

＜赤＞
・保健上のリスクの高い人を守るため、また医療の逼迫に対応するための行動が求められる状況。
・公共施設や小売店は、人数制限、フィジカルディスタンスが求められる。仕事はリモートワークが推奨される。幼稚園・保育園・学校（大学等高等教育機関を除く）は保健上の対策をとった上で運営可能。
・ワクチン証明を求めれば、人数制限やフィジカルディスタンスを求めた上で、レストラン・カフェ・バー等（ホスピタリティ業）、結婚式等の集会、各種イベント（屋内外を問わず）、フィットネスを運営可能。美容院等（顧客との距離が近いサービス）と大学等高等教育機関は、ワクチン接種証明に加え、一定の条件を満たせば運営可能。
・地域間移動に制限が設けられる。

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<＊アーダーン首相インタビュー：市民を２つの階級に分ける」

さらに、アーダーン首相は、
「政府発表の情報以外は全て当てにならない。政府の発表だけを信じなさい」
「政府のコロナ対策サイト以外の情報ソースはすべて無視してください」
とまで言い切るようになりました。


(＊↑の動画）

この世界には博士や科学者が沢山います。
彼らの中でさえ意見が幾つかに分かれているのに、なぜ政府が採用した意見だけが絶対だと言い切れるのでしょうか？
過去に、新薬や政治判断で、政府の間違った選択で命を落としたり身体の不自由になった人々がいました。
なので、上記発言は、主権が国民にあるはずの民主主義国家の元首の発言とは思えません。
決めるのは国民です。
国民には拒否する権利があります。

ふだんは、多様性とか差別撤廃とか言っているのにやっていることはまるで真逆です。
国民の１％未満しか感染しない感染症にどうしてここまでワクチン接種をするように追い込むのでしょうか？

ワクチンは必要ですが、選択の自由を奪い、国民を分断してまで接種を強要するのには反対です。
しかも主要先進国が足並みを揃えてワクチン接種するように国民を追い込んでいる。
普通に考えて、「何かおかしい」と思うのは正常反応だと思います。

しかも当のウィルスは検体が付着した検査キットを郵送で送れちゃうんです。
エボラウィルスだったらラボからの持ち出しは厳禁ですし、郵送なんてあり得ません。
郵便で送れるコロナウィルス、公衆衛生にとって危険なの？危険じゃないの？
この根本はもうすっかり忘れて、必要以上のコロナ対策をするものとして社会形成されているのが不気味です。

マイク・アダムス氏が、
「ワクチン接種をしたくなければ、アンネ・フランクのように隠れるしかなくなる」
と数ヶ月前に言っていたときには、そんな大げさなと思いましたが、強権発動するのが社会主義、全体主義、共産主義なので、いまのニュージーランド政府の姿勢を見ると、あながち大げさではないかもと感じてきました。
彼のポッド･キャストを聞いていると、陰鬱な気持ちになるような未来を語るのですが、今のところほぼ彼の言ったとおりの社会になってきています。ニュージーランドに関しても早くから警告していて、私は内心「ニュージーランドは言われているほど悪くないけれど」と思っていましたが、今は１００％マイク・アダムスの言っていたことに同意出来ます。
 

このワクチン接種という医療行為の強要や、未接種者への差別的扱いは、
言論による差別的発言と違って、嫌がる人に権力を使って強制する、身体的、物理的な虐待であり実害です。
ナチス･ドイツによるユダヤ人差別や選別、共産主義がヨーロッパを席巻した時の反共産主義者への迫害に相当するのでは？と個人的に感じています。

当時の一般国民に迫害に加担した意識があったかどうか分かりませんが、ナチス･ドイツに協力した人は後に裁かれ、反共産主義者を暴力によって迫害した人々は民主主義が勝利した際には逆に迫害を受けるようになりました。物事はいつ逆転するか分かりません。イジメと同じです。イジメていた側がある日を境に風向きが変わり、自分自身が社会的に抹殺される羽目になったり。作用反作用でいつ立場が入れ替わるか分かりません。

これは、接種者と未接種者に分かれて、互いに差別したり攻撃したりせずに思いやりをもって行動することが、反作用で世界が逆転した時に互いに恨みを買わない為の過去からの教訓のような気がします。
愛と思いやり、いまこそそれを実践するときです。


現在発表されている政策から、更に一歩進んだ管理社会を想定して書きましたが、
アメリカでもバイデン大統領がCOVID-19ワクチン義務化を発表しましたが、
実際には法案として上院も下院も通過していず、法整備されていず、
民間の企業や人間が遠回しなワクチン強要を自主的に行っているに過ぎません。
今のところは政府の人間や警察が一軒一軒家々を回ってワクチン接種をさせるところまでは行っていません。

政府が直接手を下しているかのようにットで拡散されているのを見ますが、
実際の現状はそこまで大変なことになっていないという場合もあると思います。
なので、ネットにアップされている「私の知人が、」「〜らしい」という話では無く、
信頼出来る人で、かつ本人の実際の体験談を発信している人々の各国情報が必要になります。
ネットの中には反政府的な煽動を目的としているものも沢山あり、政府の意図を歪曲編集している動画も実際に沢山あるからです。

私もニュージーランド在住者として、ネットで駆け巡っている情報が噂止まりなのか現実なのか、
自分の環境が現在どうなっているのかも今後書いていきたいと思います。

フランスではすでに起きていますが、
スーパーマーケットでの買い物にワクチン接種証明が必要になるようであれば、
私にとってはそれは差し迫った状況と言えると思います。
 

今のところは、職場から接種を要求されたり、何かのサービスや店舗を利用するのにワクチン接種証明を求められたり、というような事はここワイヘキ島では起きていません。オークランド・シティの状況は分かりません。

このような新しい国民管理に向けての動きは、
OECD(経済開発協力機構)に加盟している３８カ国の先進国で遅かれ早かれ確実に進められていきます。
それについては次のブログで書きたい思います。