芹澤 絵美
デジタル全体主義
いまTwitterでは、とある動画がアップされては削除、アップされては削除を繰り返しています。
Twitter側が、問題の動画をアップしたアカウントをロックして削除命令を出していますが、次から次に同じ動画がアップされています。
中国人男性が講演で演説している動画なのですが、
すぐに削除されてしまうので、文字起こししておきました。
--------以下、文字起こしです。------
では、なぜ我々がトランプをコントロール出来ないのか？
なぜ、１９９２年から２０１６年の間、米中間のさまざまな問題を解決出来たのか？
みなさん気づきましたか？
銀河事件、大使館爆破事件、飛行機事故、全てのことは２ヶ月以内に解決出来ました。
我々は、アメリカの核心的な権力層に昔から友達がいます。
世の中でドルで解決できないことがないです。
一束で解決出来なければ二束出せばいい。
これは私のやり方だ。
今、我々が計画通り、順調に計画を進めることができているのは、
我々の功労者が、ある鼻の大きいおばさんを紹介してくれたからだ。
彼女はユダヤ人に見えます。
おばさんが何者かというと、先ほど話をしました、ウォール街のある有名な金融機関のアジア地区CEOです。
実は３０〜４０年間、我々はアメリカの核心的な権力層を利用してきました。
前も言いましたが、ウォール街は１９７０年代からアメリカの国内の政策に影響力を持ち始めた。だから我々はそのルートに頼っていました。
ウォール街はトランプをコントロールできない。
なぜならトランプはウォール街に対して契約不履行があったので、お互いの関係が悪い。
米中貿易戦争の時に、ウォール街も我々を手伝おうとしました。
しかし、力になれなかった。
でも、今、バイデンが大統領になった。
伝統的な政治界のエリート達、体制派は、ウォール街と良好な関係にあります。
だからみなさんが見ている通り、トランプは、
「バイデンの息子が全世界で基金会社を持っている」と言っていますね。
誰がその基金会社をバイデンにの息子に作ってあげたのか？
分かりますよね？ここにビジネス関係があります。
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私がTwiter社にアカウントをロックされた際、私の友人がこう言いました。
「だるまさんが転んだをしていて、まだ遠いと思っていたのに、次に振り返ったら真後ろにいて凍り付く感じだね」と。
私たち日本人は、というより世界の民主主義国は、
本当の意味での言論統制と封鎖をまだ理解していません。
実際には経験したことがないからです。
経験したとしても、「言ってはいけない空気」程度であって、
発言したことによって、捕まったり、実刑を受けたりしたことは無いのです。
しかし、中国に住んでいる中国人の方々なら当たり前の事でしょう。
民主主義国には関係無いと思っていた全体主義が、
まさかの自由の国、アメリカに浸透していたのです。
今や、ダルマはトランプ大統領の真後ろに立って笑っています。
アメリカに何が起こっているのかをよく説明している動画を見つけたので、
ここでご紹介したいと思います。
上記動画は、テキサス州の訴訟が棄却される前に収録されたようなので、
その件に関してはすでに情報が古くなってしまっているのですが、
注目したいのは、YouTubeが不正選挙に関する動画を削除すると発表したことです。
１２月９日、You Tubeは公式ブログにて、
「2020年米国大統領選を応援しよう」と題する記事を掲載し、
翌日からすぐに検閲をエスカレートさせました。
ビューワーが１００人達する前に速攻削除される為、
今や日本の保守派言論人の動画も物事をはっきり言えない動画内容となっています。
YouTubeの記事は少し分かりづらい表現を使っていますが、
つまりは、「選挙結果についてはすでに正式な結論が出ている。したがって、この結論に準拠していない動画は全て、虚偽または有害なコンテンツと見なし削除します。」ということです。
この種の「正式な結論が真理だ。いかなる人でも質疑や異なる声を出すことは許されない」という理屈は、中国共産党が中国本土で何十年にもわたって使ってきました。
中国人の方々にとっては何も目新しいことではないと思いますが、
アメリカや日本国民からすれば、何を意味しているのかピンときていない方もいると思います。
中国共産党は全体主義的体制です。
この体制は、毛沢東時代には崩壊の危機に瀕していましたが、
資本主義の栄養を得て、成長する方法を見つけました。
その後、デジタル技術の急速な普及の中で、
社会監視や世論の安定維持のため、中国共産党はその技術を極限まで使用し、
オーウェルの「１９８４」に書かれている名シーンを本当の意味で実現しました。
「１９８４」では息苦しい監視社会が描かれ、全体主義に警鐘をならしています。
いま、中国発信の「デジタル全体主義」が世界に浸透し始めています。
中国共産党の「デジタル全体主義体制」は、簡単に言うと次のセクションから構成されています。
１．銃によって保障された政党による長期政権
２．政府の声を増幅させ、大衆に対して世論の誘導や洗脳をする政党主導の巨大なメディアシステム。
３．主要ソーシャル・メディア・プラットフォームを中心とした個人の発言を正確にブロック出来るシステム。そのブロック基準は当局が「虚偽の情報」または「有害な情報」と定義したものに基づいている。
４．「デジタル全体主義」に必要不可欠なシステムというのは、社会全体に偏在する監視システムです。顔認証、５Ｇ、AI、ビッグデータ、クラウドコピューティングなどの最先端テクノロジーはすべて「デジタル全体主義」のバックボーンとなっています。
５．安定維持を目的として「適確で制度化した取り締まり」を長期的かつ普遍的に実施する為、主流社会と主流メディアに異議を唱える者のブラックリストを確立すること。
６．統治者の武器としての役割を果たすための司法制度。
これらはすべて中国では当たり前のことですが、
選挙制度が支配されたいま、アメリカでもいまでは１〜６まで全てが当てはまっていることに気づくと思います。
自由の国アメリカは、米大統領選２０２０をきっかけに、
実はデジタル全体主義にすっかり包囲されていたことに気づいたのです。
（まだ気づいていない人もいるかもしれません）
さて、TIME誌のピープル・オブ・ザ・イヤーの表紙ですが、
今年はジョー・バイデン氏とカマラ・ハリス氏の２人が載りましたね。
最近になって、CNNなどメイン・ストリームのメディアが、
選挙中はあれほど隠していたハンター・バイデン氏の中国との癒着疑惑を報じ始めました。
これはCNNが日和ったからではなく、
ディープ・ステートがジョー・バイデン氏を尻尾切りし始めたと言われています。
「米国初の女性大統領、カマラ・ハリス」これを大々的に掲げる準備です。
ジョー・バイデン氏は、
大統領になっても、息子の罪によって失脚させられ、
大統領にならなくても、不正選挙のすべての罪を被せられる、
そういう結末が待っていると言う人もいます。
私は、そのジョー・バイデン氏がいまどうしているかが気になっています。
というのは、新政権の人事の発表はニュースで聞いていますが、
動いて喋っている姿は主要メディアでもほとんど見ないからです。
ここからは私の妄想ですが、
ジョー・バイデン氏は何らかの形でいま拘束されているのではないか？
そして、息子と自身を救う為に、
自らが不正選挙の生き証人となってシドニー・パウエル弁護士側の証人になる司法取引をし、証人保護プログラムを受ける、というシナリオはないだろうか？と。
トランプ陣営の今後の動きがどうなるのでしょうか？
戒厳令を要請するリン・ウッド弁護士や米保守派の発言も気になりますし、
先日、海軍兵学校と陸軍士官学校のアメリカンフットボールの試合に姿を見せたトランプ大統領に同行していたのが、ジョン・ラトクリフ国家情報長官というのも気になります。
トランプ大統領が最も重要な話をする際に、ゴルフ場を選ぶことはよく知られています。
今回、ラトクリフ情報長官から出されるはずの「報告」はすでに受けとったのでしょうか？
その「報告」には、米大統領選２０２０に中国共産党がどう関与したのかなど重要なものが含まれていると言われています。
あと少し注目しているのは、
カマラ・ハリス氏の上院議員辞任がいつなのか？ということです。
副大統領になる為には、上院議員を辞める必要があります。
まだ上院議員の席を残しているのは、バイデン政権実現を一番信じていないのは彼女ということなのでしょうか？
それと同時に、NATOの動きも要注目です。
今週１週間も寝不足になりそうです。
追記：Twitterでの検閲とアカウントロックが行き過ぎなので、トランプ大統領はPARLERでもアカウントを開設しています。トランプ陣営の主要メンバーはほぼ全員PARLERに移動しました。
私も登録してみようと思います。