１２／８の選挙人選出期限の日に、
テキサス州が、ジョージア州を始めとする４州を訴えたことで、
大統領選における重要な日とされていた、
１２／８の選挙人選出期限、１２／１４選挙人による投票（この時点では開票されず封印）、
１２／２３に選挙人が投票した結果が副大統領(上院議長にあたる）に渡される、等の手続きが無意味になり、
次に重要な日は来年１／６の投票されたものの開票日となりそうです。
（１／６に開票された結果に対して、上院議長も務めるペンス副大統領には受け入れるか、拒否するかの選択肢があるそうです。）


１日のうちに、重要な出来事がいくつも、しかもあらゆる方向性で起こっています。
それぞれ、詳しい解説をしてくださっている方々の動画またはニュースソースをリンクしておきましたので、詳細を知りたい方は下記リンクをクリックしてご覧ください。

・テキサス州が起こした訴訟
・YouTubeが、米大統領選の不正投票に関する動画を削除すると公式発表
・ペンタゴン（米国防総省）がCIAのテロ対策協力を１／６に終了すると声明

テキサス州が起こした訴訟と、最高裁について。

テキサス州が起こした訴訟の概要は、
被告である４州の選挙プロセスが「違憲」であり、
憲法に違反するだけではなくて、憲法を遵守する州（例えばテキサス州）の有権者の投票権利をも侵害している。従って、選挙人団選出の権利を州議会に戻すようにというのが原告側の要求です。４州の選挙プロセスのどこが具体的に違憲なのかは、上記リンクを参照してください。

この訴訟のポイントは、
ルディ・ジュリアーニ弁護士チームが起こしている不正選挙を訴える訴訟とは違い、
証拠の提出、証人喚問、反証などの膨大な時間を要するプロセスが一切必要無く、
「違憲か合憲か」を最高裁判事が決めるだけの単純な訴訟であることです。

かつ、州政府が起こした裁判は地方裁判所では審議できないですし、
被告が４州なので、巡回控訴裁判所でも審議することが出来ません。
したがって、連邦地方裁判所と連邦控訴裁判所を飛び越えて、
一気に連邦最高裁に訴えることが出来たのです。

このような憲法を基準に裁定する案件は、最高裁は受理しやすいと言えます。
しかも、被告側のジョージア州の州知事と州法務長官が共和党なので、
トランプ大統領が選挙で勝ったテキサス州の訴えを勝訴としても、
最高裁が共和党を支持したことにならず、
最高裁は党派傾向を気にせずに、純粋に違憲であるかどうかを審議することができます。

数名の米憲法専門家によると、テキサス州が勝訴する可能性が非常に高いそうです。


現在、この訴訟に同意する州と反対する州がそれぞれ増え続け、
アメリカ全土を２分する状態となっています。

トランプ陣営が起こしていた長い道のりを経る訴訟であれ、
テキサス州が起こした最短距離の訴訟であれ、
２０２０年の大統領選挙が最高裁に持ち込まれることは、
不正選挙を仕組んだ民主党側にとっては想定内であり、
しかも、勝訴するという確信まであったのです、９月８日までは。。。

公聴会で宣誓証言されている数々の不正行為、監視カメラに収められていた違法集計の証拠。
こんな簡単に見つかる方法で不正選挙を行ったのはなぜでしょうか？
それは彼らが考えなしのバカだからではありません。
これらすべては、違法行為であることを気にせず行われていました。
彼らは安心して堂々と不正を犯していたのです。
そして、それらを無視して報道しない主要メディア側も、
誰がどう不正を叫ぼうが、ジョー・バイデン氏が大統領になるし、
自分達が糾弾されることは絶対に無いと確信していたのです。
 

最高裁判事は９名いますが、
そのトップに立つ首席判事のジョン・ロバーツ氏は民主党・リベラル派に買収されています。
 

そのことをさらりと告げるツィートを、
リン・ウッド弁護士は11/26日にTwitterに投稿しています。

「ビル・ゲイツ、ジョージ・ソロス、そして、”ジョン・ローバツ”の名前が、ジェフリー・エプスタインのジェームズ島への飛行日誌にある」と投稿しました。
「Do Patriots want to see TRUTH exposed about Bill Gates, George Soros & “the John Roberts” on Epstein flight logs or is just me?」

ジェームズ島とは「罪の島」「小児性愛の島」と呼ばれている島で、
所有者は、億万長者で児童買春で有罪判決を受けたジェフリー・エプスタイン(昨年死去）です。
<彼は留置所での自殺とされていましたが、他殺であったことが後に証明されています>
ビル・ゲイツ氏とジョージ・ソロス氏の２名は、リベラル左派を支える大富豪であり、
ディープ・ステート(闇の政府)の重要メンバーであることはよく知られています。

このことから、
首席判事のジョン・ロバーツ氏は、すでにリベラル左派に買収されていることが分かりますし、
過去の判例でもリベラル派に有利な判決を多く下しています。

最高裁判事は、リベラル派４名、保守派４名で、
その上に首席判事でリベラル派のジョン・ロバーツ氏がいるため、
民主党及び左派は、不正選挙を最高裁で訴えられたとしても、最高裁で勝訴出来ると思っていました。

リベラル派の目算が崩れたのは９月８日。
リベラル派の最高裁判事ギンズバーグ氏が死去したことでした。

天の采配。
トランプ大統領には神がついている、
と信仰心の厚い人々から言われる出来事の１つです。

トランプ大統領は保守派のエイミー・コニー・バレット判事を指名。
この時点で、最高裁判事の構成は、リベラル派３名対保守派５名となり、
リベラル派の首席判事、ジョン・ロバーツ氏を加えても、４対５となり、
最高裁における派閥構成も、保守派が有利となりました。
最高裁まで持ち込まれても安心だと、民主党が４年間念入りに考えたこのクーデターは、
ギンズバーグ氏の死去によってすべて破綻してしまったのです。

このエイミー・コニー・バレット判事の指名承認の採決を巡って、
与野党での攻防があったのは記憶に新しいところです。

ナンシー・ペロシ氏が、トランプ大統領を弾劾すると言ったり、「バイデン氏が大統領になったら、この最高裁判事の枠を１５名まで拡大する」と言ったりした過剰反応の理由は、不正選挙が最高裁に持ち込まれた場合、不利に転じることの焦りからきたものだったのです。
 

この最高裁の勢力図が変わった効果が明らかに現れた判決が今年２件ありました。

教会が、「コロナを理由に集会の人数を規制した」州を訴えた裁判です。
１件はギンズバーグ氏が亡くなる前、１件は亡くなった後です。

ギンズバーグ氏が存命中、カリフォルニア州とネバダ州を相手取り教会が提訴しましたが却下。
ギンズバーグ氏が亡くなり、バレット判事が就任後、教会がニューヨーク州を相手取り提訴した訴訟は教会側の勝訴となりました。

数ヶ月前に却下の判例があったにも関わらず、
ニューヨーク州の同様の案件が受理され、ギンズバーグ氏の判決を覆す判決を出したのです。

このことからも最高裁の勢力図が裁判の行方を大きく握っていることがわかります。

現在の最高裁の５名の判事はバリバリの保守派です。
なので、今回テキサス州が起こした訴訟は勝訴の確率が高いと言われているのです。

もしかしたら、この５名の判事にいま強烈な買収攻勢がかけられているかも知れませんが、
それは、彼らの正義と憲法への忠誠心に期待して寝返らないことを信じるしかありません。

リベラル派のジョン・ロバーツ首席判事の件で、
ビル・ゲイツ氏とジョージ・ソロス氏の名前が出てきましたが、
私は、今年起こった新型コロナウィルスによるパンデミックには、
ビル・ゲイツ氏が大きく関わっているとずっと思っていました。

陰謀論と一蹴されてしまう個人的見解ですが、
彼のガイア信仰とも言える「地球上のあらゆる問題を解決するには人口が多すぎる」という考えが「グレート・リセット」という構想に辿り着いたと思っています。
意見が一向にまとまらない民主主義では問題がまったく解決しないか、大幅に遅れるかのどちらかであるのは、多くの人に異論が無いところだと思います。
ウィルス危機対策という名目が人類の管理を容易にし、自由と人権を失っていくことに自然と人々を慣らすことが出来る、まさにグレート・リセットを行うべく仕掛けられた計画なのです。
これをテロと呼ぶか地球の未来の為と呼ぶかは人によって違うでしょう。

私は、新型コロナのインフォデミックを終わらせまいと世論形成するマスコミや特定の個人、政治家などの発言、政策を見ると、グレート・リセットのことを思い浮かべます。
以前までは単なる陰謀論でしたが、今回の米大統領選へのマスコミの対応(フェイクニュースを流すか、報道しない自由を行使）を目の当たりにして、世界的な合意のもとで何かが起き始めているかも、と思い始めました。

ジョン・ラトクリフ米国家情報長官が、
「コロナのパンデミックは中国共産党による米大統領選への干渉が主目的だった」
と明言しました。

アメリカと中国主導で、コロナ対策と称した様々な全体主義的な政策を決定していけば、
それが世界標準となり、地球上のほとんどの国がそれに準ずるでしょう。

ビル・ゲイツ氏が環境保護に非常に関心を持っていることは有名です。
「環境保護」をテーマにした運動は、いつでも美しい顔をしています。
実際に、環境を保護していくことは美しいことです。

ですが、まだ民主主義が生きているこの世界で、
不正選挙を仕組んでまで押し通そうとする行為が果たして今の人類が許容するのかどうか。

もしも左派リベラル派の考えが本当に美しいものであるならば、
不正選挙など仕組まずに、全体主義のほうが環境保護に有益だと言うことを真っ直ぐに訴えればいいと思います。

しかし、環境保護は表向きであり、
ただ単に、中国共産党やビル・ゲイツ氏、ジョージ・ソロス氏など、
一部のエリート達の利益の為だけにその他の人々を奴隷のように使うことが目的であれば、
それは、表だって主張できないでしょう。

左派リベラル派は、
このように美しいものとおぞましいものが渾然一体となっているように私には見えますし、
どちらの顔も持っているというが本当のところだと思います。

 

今後の行方ですが、
まだまだはっきりとは言えませんが、トランプ大統領の再選が少し見えてきました。
もしもトランプ大統領が再選するならば、中国共産党への制裁は必ず行われるでしょう。

まずは、テキサス州の訴訟が最高裁で受理され審議にはいるかどうか、
に注目していこうと思います。

 

＊記事を書くにあたり、引用参照させていただいた張陽チャンネル「妙案」もぜひご覧ください。

追加速報：このブログをアップした数時間後、テキサス州の提訴が受理されず却下されました。
理由としては、テキサス州が提訴する資格を有さない、ということでした。
連邦最高裁で却下、ということで、残された選択肢は、非常措置(戒厳令)か、
１／６のペンス副大統領による、投票結果の受け入れ拒否という２択になってきました。

「戒厳令」には、世間の地ならしが必要不可欠です。

「戒厳令」を出す前にこの法廷闘争にもっともっと世界の注目を集める必要があり、
それにはやはり主要メディアに報道してもらう必要があります。
今回の最高裁却下は、今まで無視を続けた主要メディアも嬉々として報道するはずです。
主要メディアからしか情報を取らない人々にも伝わり、いったいどうしてこんなことになっているのか人々は詳細を知りたいと思うようになるでしょう。

保守派が５人もいる最高裁で却下されたことには意義があります。
憲法を遵守するというトランプ大統領の宣言もしっかり守りつつ、
通常何年もかかる訴訟を超最短で連邦最高裁却下というところまで漕ぎ点き、
何よりもこの法廷闘争に世の注目を集めたことが一番の成課と言えるのではないでしょうか？

こうなってくると、昨日声明を出したペンタゴン(国防総省)によるCIAへの支援打ち切りが、
来年の１／６〜というのが重要な鍵のような気がします。

状況がめまぐるしく変わりすぎてちょっと寝不足ですが、更に注目していきたいと思います。