今回は、前回のブログで少し触れた、
不正選挙をまったく捜査しない米司法長官、ウィリアム・ブック・バー氏について書きたいと思います。

今月１２／１にリン・ウッド弁護士はTwitterに、
「中国共産党が１０／８に４億ドルでドミニオン社を収賄した」と投稿しました。

今年１０／８に、ドミニオンの親会社のStaple Street Capitalが、
スイス銀行証券有限会社から４億ドルを受けとっていました。

このスイス銀行証券有限会社というのは、
前身は北京証券有限会社という中国国有企業であり、
現在はスイス銀行と中国の合資会社です。
<株式保有率は、スイス銀行が５１％、中国が４９％>

Staple Street Capital社は、2018年にドミニオン社を買収していて、
その時の買収を成立させたのは、Kirkland & Ellisという法律事務所です。

ブック・バー司法長官は、
２０１９年の２月に２度目の司法長官に就任（一度目はブッシュ政権時代）する前までは、そのKirkland & Ellisという法律事務所で働いていました。

ブック・バー司法長官は、実はドミニオン社のことはよく知っているのです。

今月１２／１の午後、バー司法長官がAP通信のインタビューを受けた際に、
「今まで大規模の不正行為を見つけていない」と言ったと報道されました。

しかし同夜、司法省のキャサリーン・ヘリッジが、
「一部の報道で、不正選挙の捜査において大規模な不正行為は無かったという正しくない報道をしているが、バーはそのような発言はしていない」と声明を発表。

日本の朝日新聞社も、AP通信の報道を受けて、
当の米司法省が同夜に否定しているのにも関わらず、
１２／２に「腹心の司法長官「不正選挙の証拠なし」トランプ氏痛手」という見出しで記事を書きました。
(*１つ前のブログでも書きましたが、日米主要メディアは、トランプ大統領に関してはフェイクニュースを連発しています。そして、その報道に対して、書かれた当局や当人が否定する声明を発表しても、それを一切記事にしません)

このAP通信の不正確な報道があった夜、
ブック・バー司法長官はホワイトハウスでトランプ大統領に会い、
約３時間に渡って話をしています。

そこで何が話し合われたかはトランプ大統領からも明らかにはされてはいませんが、
ブック・バー司法長官は、民主党とトランプ陣営との間で奪い合いになっている大事なチェスの駒であるようです。

不正選挙の調査はすべて司法省が行わなければならず、
ブック・バー司法長官が自分の進退をかけて動かなければいけない時が近づいているかもしれません。

この記事の情報ソース：「司法長官バーは全てを捨て切る覚悟があるか」

12/9時点での最新の状況：ホワイトハウスのマケナニー報道官によりますと、
テキサス州が、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州を相手取り訴訟を起こしました。
テキサス州ではドミニオン集計マシンを導入していません。
他８州もテキサス州に合流し、最高裁は訴状を受理し裁判に入ります。
(追加訂正１2/11付：現時点ではまだ受理されていないようです)

このテキサス州がおこした裁判について、
いったいどういことなのか「アメリカから見た日本」さんのブログにて説明されていますのでぜひ読んでみてください。

この動きに関係ないかも知れませんが、
テスラのイーロン・マスク氏がシリコンバレーを離れ、
テキサス州に転居したことを明らかにしましたね。

一件関係無いような小さな動きも、点として少し頭の片隅に置いておこうと思います。