過去からの商売人の言葉ですが、「先義後利」という言葉も存在します。

「先義後利」は儲けるのは後、先にお客様のためにとやっていると、儲けはその後自分ンいかえってくるとの言葉で、過去の大丸のTOPが作られたように聞いています。

「リスクのない所に利益がない」とはほぼ同様で、株の業界でもよく用いられる「ハイリスク・ハイリターン」なのです。

デベロッパーの現在の営業利益は売れる商品を開発できるテナントに依存していることは明白で、売れる商品を開発できたり、仕入れできたりできなくなった段階で、業界からスピンアウトされるのです。要はデベロッパーは他力依存でなりたっているのです。

その内、売れる商品を仕入れたり、開発できる企業に体力がつけば、取って代わられるのです。既にファーストリテイリング（FR＝ユニクロを展開）はMINA（津田沼等）を展開していますが、運営にはまだまだ勉強不足です。現在は三井不動産やイオンに「一日の長」があります。

いつも提言していますように、SPA型専門店が高収益であり、上記FRは現在４６７００円の株価を誇っています。その次にはチェーン専門店であり、それからGMSと続くのです。百貨店は好立地のみの力で消化で何とか営業利益率の低い黒字を保っているのです。

ここだけが強みであれば、過日記載の地方・郊外店などの将来は？

現在FBやSCに展開しているチェーン店も、中央資本でないと申し上げているのは、同MDの商材で全国のマスを狙っているので、LOTがまとまり生産も可能になるのです。地権者等が暫く展開しても続かないのです。

現在百貨店が狙っている外商強化も高品質小LOT生産なので、継続が難しく、外商顧客にはもっと高い価格での提供をせざるを得なくなるのです。そうすると二極化がますます進むように思えますが、人間の生活で現状レベルから収入が少なくなっても、生活の質を落とさないので、購入価格が少なくても、良質なものを数少なくする方向に向かうのです。よって、百貨店の戦略は見直さないといけなくなるのです。過去に買って預いていた中産階級層（百貨店のマス・アッパーマスの見直し（取り戻し）が必要不可欠なのです。チェーン専門店とはターゲットが異なり、マーケットも存在するので、外商上顧客のみで営業利益額が確保でき、高収益体質（国際会計機銃で、最低営業利益率２桁以上）を確保できて欲しいものですが。

確かに、ビジネスは儲かる事業を広げ、儲からない事業の縮小でありますので、現在は正しいのですが、その先はあるのでしょうか？流れに沿うことも重要ですが、自社自らの業界の先を見て研鑽し、戦略を立て実行しないと他力依存からの脱却は不可能です。唯一営業が判る某百貨店のTOPが就任時に戦略の三つの一つにこのPB戦略があったのですが、現在残りの２つは目に見えて成功の部類に入っている（百貨店業界では価は高い方）のですが、株価は上記ユニクロの６％未満です。これには未だに手が出せていません。それだけ今までの業界の中ではリスクも大きいからなのでしょう。（株価はこの原稿を記載している段階で）

現在は自社・自店がこれからどうあるべきか、それに向かって現状からどう進むべきかを構築する必要に迫られてきています。経済環境は間違いなく変化の兆しが見えています。どう変わるのかは別として、その中での自社・自店は何をすべきかが問われているのです。

是非とも、健全なる企業経営に向けて、早急に改善・改革される事を祈念致します。

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