先日のＭ氏の発言を見るまでもなく、掲題の件はどんどん難しい方向に向かっています。彼ら（ＩＯＣやＪＯＣ）やマスメディアの発言を待たずとも、冷静に行きつつある事例を判断すると結果は透けて見え、IOCのB氏やJOCのＭ氏の発言もそこに向かっているように映るのは小職だけなのでしょうか？

１．昨年のオリンピックの警備チームの幹部の異動

２．昨年末の開会式や閉会式のイベント・チームの解散

３．ＩＯＣの中止による放映権の3倍とも言われる莫大な保険金（過去4回の平均額1150 億円か？＝やめた方が保険金の貰える額が多いと言われている）

４．ＪＯＣの延期発表による既に支払われたと言われる保険金（本当に支払われた約500億円だけなのか？）

５．仕切っているD社の保証はどこまで

このような経緯と

１．各小売業におけるイベントグッズの買取商品の動向（売れていないので売場も縮小）

２．ＩＯＣはＷＨＯの開催中止方向に向けたコメント待ち状態

３．ＪＯＣのチケットの払い戻し（オリンピックは昨年11月30日まで、パラリンピックは昨年12 月21日までの申し込みで、本年1月以降の払い戻し実施）は、いままでＮGであったとの風評を覆しているのはなぜか？

これらを組み合わせた上に、ＪOCは昨年にＢ氏を招聘して開催をリップサービスでしゃべってもらい（ジェスチャーか）、Ｍ氏も今回の失言は計算づくで、2月12日に辞任意向、13日に発表（後任推薦のＫ氏は辞任するＭ氏による指名はＮＧとの指摘で白紙、＝女性アスリートの名前が多数挙がるが出来るのか=看板用か？）でありながら、留意された振りをして、最終は辞任による責任逃れとも＝本人は自ら老害なら穿いてくれ＝自ら老害を認めてはいるものの、処分は誰も出来ないのを承知の上）、決定されていると思われる中止を発表出来ない理由をひた隠しにしているとみるべきでは？中止発表はＢ氏の再任決定の3月後か？

少なくとも仕切っているＤ社や関連企業の幹部は既知の事実ではないのでしょうか？

Ｍ氏の失言を元Ｏ知事のＨ氏が7年間のボランティアの苦労は評価すべきとの容認論ですが、その業績は評価すべきですが、今回の失言問題とは全くリンクしないのです。Ｍ氏以上にＨ氏は年齢は若くても老害になっている事に自ら気が付いていないのが残念です。前に出るリーダーシップは十分評価に値するのですが、悪い事は悪い事であり、大事は小事を隠すとの考え方に唖然とするのです。人間1人の命よりも国（組織）の方が大事という考え方。組織は人間ではないのですから。きれいごとに見えますが、人間は可能な限り正しいと思われる道を歩くべきではないでしょうか？

Ｍ氏の今回の発言は公人としての発言であり、米国の過去のC大統領の浮気（民事）でも退陣しないのとは次元が異なるのです。

これは掲題の件を冷静に見ているとこのような結論に至ると思うのですが、小職だけの穿った見方なのでしょうか？

この件の小職へのご意見（賛同や反論）は不要です。