最近、企業のＶ字回復事例が散見されます。
本筋は既存事業の再見直しに尽きるのです。
既存事業の深堀（本業で儲けられない企業に新規事業の成功などは覚束ないので）がまず基盤を作るのです。業界を斜陽産業と言っているのは誰なのか、それに甘んじるのもTOPなのです。
斜陽産業でもまだまだ伸び代は多く残っているのです。
見つけようとすればまだまだ見つかるのです。見つけるための目線が必要ですが、

その根本は、「儲ける」事を主軸に置いているのです。
営業利益率の高い事業を拡大し、営業利益率の低い事業の縮小という営業利益額を維持しながらのビジネスの基本（当たり前）の実践なのです。
そして、常に前向きなTOP、但し「計画は慎重に、実行は大胆に」これは小職の前職で営業利益率を10年間も25%以上で維持させ、280億円程度の中堅アパレルを一部上場させ、実践しかできなかった小職（経営の勉強は独立してから）を当時45歳で「最年少の取締役」にして預いた当時のTOP（故人）の言葉なのです。
その後、元の商社にＭ＆Ａされ（その時点で小職は独立）、現在上場は廃止になっていますが、
その当時のTOPは、その高収益の経営学を実践で学ばせていただいた恩人でもあり、小職はその精神を継承している最後の1人なのです。

その基本に立ち戻った後は、得意分野の応用による関連事業への拡大の実践なのです。
管理会社や親会社なら、他の事業分野にも目が行く事も多いのですが、まずは自社の出来る事を基本に置いた事業構築に専念しているのです。
HDGS等は資金力があれば他の事業分野に目が向いても良いのですが、手を出すには新規事業を自前ではまず無理（出来るなら今までの既存事業も立ち直っている筈）です。
その事業FORMATを構築・運営出来る人や機能を外部から採用すれば可能なのですが、その事業を出来る人材や機能かを見極める目線がないと。

ここでも「儲ける」事が前面に出ているのです。
この程度の事は誰でも出来る事なので、この手法は特別とは思わないで預きたいのです。
この程度の「気付き」は誰でも気付いている事なのですが、一歩踏み出すことをされただけなのです。

誰でもできます。

要は「当たり前のことを当たり前のように実行する事」が望まれているだけなのです。
立ち止まっていては周りが進み、結果遅れていくのですから、

この内容「当たり前」について、過去に繊研新聞に寄稿したことがあったのですが、現本社が日本橋（当時八重洲）にある某大手百貨店の親会社の当時専務様（その後退任）から「出来ていません」と謙遜されて、頭を下げられた事があるのですが、小職に頭を下げられても「まずは一歩踏み出して頂きたい」だけなのです。
常に社員の立場（ぬるま湯に浸りやすい等の心理）やお客様（お金を払って頂いている）の事を考えているのですが、気付いている方は既に即実践されているのです。（結果を出して、Ｖ字回復されている企業のTOPですが)
その気付きの目線も自分の事業のプロになるべく研鑽し、誰よりも現場を知り尽くしているTOPなので、ＴOPダウンできるのです。現場を経験されていなくても、現場を知り尽くせるし、釦を押して結果を出せる経営にシフトさせられている企業のTOPもいらっしゃいますが、それであれば何の問題もありません。

ローコストオペレーションも全企業の経営戦略の基本方針の一つなのです。
ここは人材・人数に少数精鋭に目が行きがちですが、実は「やる気の出る給料配分手法など」は当然なのです。売場における品番数の絞り込みにも活用されているのです。
狭い面積では、「何を削ったら売上が落ちないのか、何を（どう）売っていくのか」が明確になっていくので、現場に精通していないのと、売れたデータ（結果）の解析等に不備があり、何が売れるかわからないので品種を沢山入れても、売上額はそう大きく伸びないのですから、売場面積を現状の80%に絞って見れば、現場も考えるのです。
現在はすべて奥行きが浅く、機会ロスが起きやすくなっているのです。「待ち」（買って頂く）の商売に陥っており、「攻め」（売って行く）にはなっていないのです。

要は「自店の特徴は、強みは」が明確に売場か来店されているお客様に売場を見ただけで判るようになっていない（発信できていない）のです。過去に記載しましたALPEN-OUTDOORSのららぽーと沼津とAILPEN-OUTDOORS柏本店の差なのです。一目瞭然です。

そこまで出来ると来店されれば判るのですが、そうすると来店されるための広告・宣伝は重要なのです。それも効果計測が必要（効果計測は当然出来る）であり、前提なのです。
但し、同じ広告を継続されている手法は間違いではないでしょう。「ハトやは良い風呂」「カステラ一番文明堂」と同じ論理（継続は力）なのです。但し、イメージ広告はイメージが継続されていれば、表現は見た目の変化（新しさという一言ではなく）が不可欠なのですが、

現在は自社・自店がこれからどうあるべきか、それに向かって現状からどう進むべきかを構築する必要に迫られてきています。経済環境は間違いなく変化の兆しが見えています。どう変わるのかは別として、その中での自社・自店は何をすべきかが問われているのです。

是非とも、健全なる企業経営に向けて、早急に改善・改革される事を祈念致します。
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