提言５・万引きに対する経営姿勢

６月２９日の一般紙にファーストリティリングの表題に対する姿勢が発表され、NET/NEWSにも上がったのです。要は万引きは犯罪であり、総体的に泣き寝入りが多い中、毅然とした対応で訴訟も辞さないとの事です。当然です。各企業は訴訟に対する組織・人員・時間・経費等を掛けても難しいので、ロスとして見込んでいるのです。いくら単価が安い商品でも犯罪は犯罪であり、FRは徹底追及する姿勢を表明したのです。当然です。

 過去にコロナ時代に某百貨店はマスクを付けないお客様対応等に、確信犯と確認した段階で、出禁（出入禁止）を表明されたので す。同様であり、当然の措置なのですが、同業他社の追随は殆どないのです。

過日記載のように、政治が経済を変えているのは間違いなく、規制やルールの変化でビジネスシーンは大きく変わっていくのです。トランプ関税のように。罰則規定のない条例程度では変わりませんが、フランスのファスト・ファッションに対する規制の法律も同様であり、ファッションの国のフランスは低価格ファッションを敵視した法律を作り施行しようとしているのです。自由経済の原則からは大きく遊離し、その内に消費者の声（ニーズ優先）に負けて変化していく事でしょうが。

ＦＲの経営姿勢を持ち上げている訳ではなく、経営姿勢は「当たり前の事を当たり前のように実行できるか否か？」に掛かっているのです。いつも提言していますように、ＦＲはカリスマ経営者（本人は否定していても）の上を行く人間などを育てられる育成もしていなく（ＴＯＰは言っていても）、容認もしないのです。現在のＴＯＰは死ぬまでＴＯＰであり続けて行くだけなのです。

ＦＲでさえ１勝９敗と言っているのは、例えばフリースで１００００億円稼いで、野菜の失敗など１００億円程度の失敗を９個しても９００億円のマイナスであり。９１００億円は残こるのです。余程バカでない限り新規事業の失敗は１００億円も捨てないで止まるのですから。最近は花屋程度の新規事業には手は出してはいても、本業（ファッション）からは大きく逸脱していない事業であり、専門化なのです。「専門バカ」になった方が多角経営よりは企業が安定しているのです。

過去に紳士服チェーン店で本業のみが大半の大手と、多角経営で新規事業をそれなりにやっていた企業があり、その企業が素晴らしいのは本業でNO.３位まで登りつめた専務を新規事業（成功しない限りは戻ってくるな）のTOPに送り込み、ある程度の規模や黒字にするまでは戻ってこれない（崖っぷちの）ように追い込んだのです。その方も素晴らしく、死にもの狂いで新規事業を立派に仕上げたのです。中々できる事ではないのです。

昨今の人事異動では現場（営業）を数年、スタッフ系を数年との振り回しをして、双方向のマルチ人材を育成しようと試みている経営者も多く、本人にその意図を刷り込んでないので（エリートコースを歩ませているつもりが、退職にまっしぐらのケースも。そのような人材は僅かでよいので。次期経営者コースであり、潜在の実力を見抜けないから全員に近い振り回しなのでしょう。結果、「専門バカ」が育たなく、新規事業がまともには育成できていない根幹ではと思う次第です。

上記FRが最近発表したニュースでは、提携ブランドのプリンセスタムタム（ランジェリー）とコントワーコトニエのブランド（レディス）のフランスでの事業縮小（本部人員削減と店舗数削減・ほぼ半減）を発表したのです。既に過去からしてきしていますように、ユニクロ東京（元プランタン銀座）でセオリーを含めこの２ブランドを展開していましたが、横にユニクロが並び、小職は「価格の差が大きい」ので、売れる訳がないと表現していた）ユニクロの力で高額品も売れるとの勘違い・店を別にすれＯＫ・客層が違うので・勝ち組は何でも勝てるとの思いでマーケティングを舐めている）このように、勝ち組が力で新規事業を育てて行こうとも、基本に忠実な方針とそれを司どる人材が伴ってこそ新規事業が花開くものなのです。

現在は自社・自店がこれからどうあるべきか、それに向かって現状からどう進むべきかを構築する必要に迫られてきています。経済環境は間違いなく変化の兆しが見えています。どう変わるのかは別として、その中での自社・自店は何をすべきかが問われているのです。
是非とも、健全なる企業経営に向けて、早急に改善・改革される事を祈念致します。
弊社へのご連絡は、ＡＰＰＡＲＥＬ-ＷＥＢのお問合わせより、お願いします。