今回は視点を変え、人口減少の影響や、ウクライナ問題や、コロナ禍等も社会的、自然的、人為的な大きな波はあるでしょうが、自社の経営に多大な影響を及ぼす外的要因として存在するのです。自社のみではなく、すべての業界・企業に影響するので、一般的（止むを得ない）と見るべきでしょう。

要は業界における減少率よりも自社の落ち込みが平均以上でも以下でも関係なく、その業界内においては他企業とのパイの奪い合いなのです。一般的には自社1社ではとても業界の減少などには歯止めなどは掛けられないのですが、

しかし、他社のシェアの取り合いは戦略・戦術で勝てる可能性があり、人間の行動がそう簡単には変わらない限り延命ができ、最後まで残る残存者になりえます。変わると言われるのは手法で、人間の真理の欲望（食べたい、寝たい、欲しい等）には殆ど変化はないのです。

早い目に見切ってその業界から出ていく事も選択肢ではありますが、既存事業（資金があって、手法「売場」もあって、知恵がない）の再構築よりも楽な新規事業（資金があっても、手法「売場」も、知恵もない）などは存在しませんので、

現在でも公共交通機関は車を1台保持する事よりも圧倒的コスパがあり、お客様のチョイス（意思）で決まるだけなのです。まだまだ公共も含めトラフィックは生活必需事業でもあり、呉服系百貨店が残存するにはトラフィックとのジョイントが優先されるべきと提言してはいますが、小売業にとっては電鉄が大手企業なので呑まれる事を嫌うと難しいのです。

置き換えて見ると、「自社の業界内での最後までの残存者になりえるのか？」はまだまだ残されている道程なのです。自立しなくて誰が助けてくれるのでしょうか？大手でも自らを守る事に奔走しており、某大手自動車メーカーでさえウクライナ問題（半導体）を出汁にして（そうしか見えない）国内20%の生産調整を表明し、過去にも東日本震災時に熊本工場を閉鎖して、生産調整を実施していました。（自社内を自社でコントロールできないのか？）

最近は予算やノルマを与え、厳しくし過ぎると「パワハラ」と言われ、命令系統に問題が起きる事も懸念され、予算に達成できにくい環境であることは否めないのですが、意地でも（ルール違反ではなくどんな手を使っても）予算達成する姿勢が営業にないと出来る予算（過去に達成できた程度でさえ）できなくなっているのが実情なのです。

これを律するのは営業マンの意識改革に依存せざるを得ないのです。過去から提言していますように、自社に必要な予算達成するための営業教育（一般常識は当然として）に尽きるのです。トップが「新入社員の優秀な人材を採用しろ」と人事に指示しても僅かの期間で、優秀か否かを見極める人事部などはありえなく、経営者自ら面接しても不可能なのです。

過去に某総合商社は中国がレアアースの日本への輸出を止めた時には、オーストラリア近郊の海で日本の必要量の約2/3を見つけてきたのです。その位人間の知恵や実行力（多少火事場の馬鹿力でも）は残っているのです。殆ど活躍していない脳の活用は必須で、よく「頭は帽子の台か？」と言われてきた事をまだ言われ続けたくはないのです。

また上記某大手自動車メーカーは自社自らのマーケティングや意思を持っての生産調整が出来ない企業なのでしょう。大手だから利益額が大きいからと言って、経営が自立してはいないのでしょう。定昇も昨年まで存在していた旧態的な企業（労働集約産業の最後か？）に見えるのは穿った見方（間違っている）なのでしょうか？

某大手百貨店アパレルは確かな手（ＯMO等の）を打っていると見栄を張っても、先行き不透明で子会社を売却し死に物狂いの様相（当然）ですが、正しい道を走っていて結果が出せているのならこの時期トップは交代していないのでは？親会社のトップの事業会社のトップ兼務は繋ぎのワンポイントリリーフなのでしょうが。

某大手百貨店も新規事業は多く手を出すとの事（失敗しても）ですが、本当に成果がでるのでしょうか？まともなビジネスモデルの無い新規事業（一か八か）が成功するとは甚だ疑問なのです。「計画は慎重に、実行は大胆に！」になのです。如何に「知恵と実行力」が求められているのでしょうか？企業のトップ(代表権のある取締役)が理解しているのでしょうか？

まずは自社のWILL（自業態が大きく変化しても、意地でも生き残る意思）が必須ですが、その為には入社後の自社向けの教育が重要なのです。特にボトム（新入社員や一般社員）ではなく、ミドル（代表権の無い取締役から部長以上）の教育に尽きるのです。実態はトップの研鑽が残念ながらままならないので、ミドル（ある程度トップの意思を推測できる）の教育が出来ればボトムは追いてくるからなのです。

現在厳しい環境下の企業は「出ずるを制す」（コスト削減）は当然であり、内製化に向かっている事は自然体なのです。但し、今迄社内で出来なかった業務（特に知恵）を外部に出していたので、急に内製化（社内）に戻してもそう簡単には出来ないのです。今や「知恵は外部から、作業は社内に」を徹底しながら、「知恵を生み出す集団の育成」が当面の課題なのです。

現在は自社・自店がこれからどうあるべきか、それに向かって現状からどう進むべきかを構築する必要に迫られてきています。経済環境は間違いなく変化の兆しが見えています。どう変わるのかは別として、その中での自社・自店は何をすべきかが問われているのです。

是非とも、健全なる企業経営に向けて、早急にわせより、お願いします。改善・改革される事を祈念致します。
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