企業が発展するのに「人」がすべてなのですから、優秀な人材を採用するか？徹底して駒（言われたことを徹底実行できる人材）の確保又は育成に尽きるのです。要は経営者が企業を「どのような会社にしたいのか」に尽きるのです。精一杯説明しても退職されるのは、企業ヴィジョンが明確でなく、魅力的（少なく共、決めたTOPにとって）でもないからなのです..この企業ヴィジョンが明確で社員に徹底し、それに向かって頑張れて結果を出せる人がいるのかいないのか（当然処遇も）に関わっているだけなのです。

小職はジョブ型に向かう事は賛成であり、機械で済むところは「機械」に、人でないといけない処は「人」に依存すべきなのです。経済環境の変化に伴い常々変わるのですが、よって、岸田首相の言われる「スキルを磨く」部分のみには賛成なのです。要は自分が経営者なら機械で済むところは機械にそしたいのですから、FRのTOPが「お客様が真ん中に」という言葉は正しくても、時代に沿ったやり方なら、店の掃除や品出しは機械でやらせたいのですが、品出しはまだ難しく定例の商品（コンビニやスーパーのペットボトル等ならまだ可能性があるのですが、）また、セルフレジもお客様の手間を掛けさせているので、（店員さんよりも早い対応の店もあるのですが）

社員は企業成長を担う駒（人材）なのですから、貢献度に対する評価（過去1年間のみ）と期待値（これからの1年間のみ）であり.今後も何時退職するかわからない（辞めない保証はない）からなのです。よって、いつも提言していますように、企業経営は「適正な組織、的確な人事配置、評価制度のガラス張り、徹底した信賞必罰の評価」に尽きるのです。勿論、正しい目標設定（企業ＶＩＳＩＯＮ）の設定の上ですが、出来ないのは企業ＶＩＳＩＯＮの徹底が出来ていない事も、

しかし、いままでの日本の雇用体系は終身雇用の延長線であり、定年制以外は退職が望めないのです。もう今や若い時に我慢したから、年功を重ねた現在・将来にリターンを求めると言った声も僅小でしょうが、しかし、この状況の中でジョブ型を推し進めるのには、抵抗感（組合を含め）が大きいのです。会社が将来をどのように考えているのかの「夢＝ＶＩＳＩＯＮ」を語り、処遇も明確であれば定着率も高くなるでしょう。当然、今以上に儲けるビジネスモデルの構築も、

そこで、1企業2雇用形態を併用する事や、2企業に分けての企業経営も視野に入れて、対応すべきではないでしょうか？「やったことが無い」や「出来ない」と宣う前に、出来ない抵抗（ハードル）が何処にどのようにあるのかを考えたことがあるのでしょうか？勿論、併行した運営の後は再度統合も視野に入れた経過期間の設定も必要でしょうが。目的は企業の維持・拡大なのですので、企業が消滅すれば組合もなくなるのですからドラスティックなジョブ型移行よりは。

「経営陣は、事業をグローバル展開すると言いながら、日本人学生の新卒採用にこだわっています。しかも苦労して採用し、手間暇かけて育成した新人が1、2年でどんどん辞めています。処遇（ギャラ等）も含め、企業そのものに魅力を感じないからなのです.勿論、若者の明確でない（社会通念を把握できていない段階での）やりたい事など歯牙にもかける必要なないのですが、外国人の中途採用を中心にするほうが合理的だと考えます。結局、「将来のことはよくわからない」という結論になるわけですが、これでおしまいにしてはいけません。

人事部門関係者は、以下の４つの質問について熟考する必要があります。
① 自社のビジョン・経営戦略を実現するためには、どういう人材が必要か。
② 必要な人材を確保するには、「新卒一括採用し、異動・OJTで育成する」のと「即戦力を中途採用する」のでは、どちらが効果的か。
③ 必要な人材を「新卒一括採用し、異動・OJTで育成する」のと「即戦力を中途採用する」のでは、どちらがトータルコストが低いか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④いまや、ジェネラル・マネージャーを育成するため（仕入部隊でさえ癒着等はもう）と言う名目で、営業現場とスタッフ部門を振り回す人事政策等もナンセンスの極みであり、専門家を育てないと、専門業種に勝てる筈もないのです、よって、昔の台エ^－のように、エリアの移動（転勤）はしたくないので、エリアの店長迄しか出征しないや、どこでも転勤するから昇り詰めたい等のシがある等（選択肢を個人に与えるかは別ですが）の手法の応用論も、 

働き方改革・コロナ・人手不足といった環境変化を受けて、雇用システムが大きく揺れている昨今。逆に、これまでなかなか変えられなかった雇用システムを見直すチャンスと捉えて、思い切った改革を進めたいものです。ここまで企業の将来を考えた企業経営者（人事担当役員も）が存在するのでしょうか？まだまだ活用方法はあるのですが、取り敢えず今回はここまで。よって、これからは経済館きぃうや時代背景を読み、営業・経営意識を持った人事担当者が必要不可欠なのです。

現在は自社・自店がこれからどうあるべきか、それに向かって現状からどう進むべきかを構築する必要に迫られてきています。
経済環境は間違いなく変化の兆しが見えています。どう変わるのかは別として、その中での自社・自店は何をすべきかが問われているのです。

是非とも、健全なる企業経営に向けて、早急に改善・改革される事を祈念致します。
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