【東京本社】食品や日用品、ガス・電気料金などで値上げが相次ぎ、家計を直撃している。世界的な原材料費の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻、急速な円安などさまざまな要因が複雑に絡み合い、物価が上がっている。一方、ファッション、アパレル業界は値上げに慎重だ。理由は「値上げをすれば売れない」から。原価率が高いとされる食品、日用品は迅速に値上げをしなければ経営を圧迫するが、一般的なアパレル製品の原価率は20～30％といわれている。アパレル業界はどこまで価格を維持できるのか。22秋冬シーズンはターニングポイントになる。（市）