１２／３
ドナルド・トランプ　アメリカ合衆国大統領が演説を行いました。

タイトルは、
「今までで一番重要な演説になるかもしれない・・・」

１国の大統領の演説を、
当のアメリカを始め、同盟国日本でも一切報道されないという異常事態ですが、
この演説は、非常措置に備えて今回の大統領選において一体なにが起こったのかを国民に正式に説明する手順の１つではないか？と言われています。

この演説の中でトランプ大統領は、
不正選挙に中国共産党が関わっていること、ヒラリー氏やオバマ氏も参与していることを、しっかり名指しで説明しました。
（この時点でNHKあたりでニュースにするべき内容だと思うのですが、報道しない、報道出来ない理由もすでに多くの人の察しが付くところなので、もうテレビや新聞の報道は人々はあてにしないという段階に達している気がします。）

 

トランプ弁護団の１人、リン・ウッド氏はこのように言っています。
＜ビデオはこちら＞

「我々のメッセージをこうだ。
１７７６年(アメリカ独立）の時のアメリカの再来。
我々は今日、ウイルズパークから中国・北京にメッセージを送る。
我々は決して我々の国を乗っ取らせない。︎」

この外国勢力にアメリカの選挙が乗っ取られている、
という状態は、アメリカの安全が著しく脅かされていることを意味し、
「戦争状態」であると言えます。

この「戦争状態」という事態を正式に宣言するのが「戒厳令」です。

トランプ大統領は今年の５月２２日に、
国家緊急状態法２０２（ｄ）条を１年延長しています。

２０２（ｄ）条とは、
イラクの情勢が不安定だった時に実施された国家緊急状態のことです。

それを１年延長したということは、
国家緊急状態(戦争状態）は来年の５月１９日まで続いているということになります。

この「アメリカが戦争状態にある」場合、
この国家緊急状態法は、大統領に非常に大きな権限を与えることになります。
その権限の１つに「憲法の条項も中止することが出来る」というものがあります。

例えば、人身保護令。
「いかなる米国国民も身柄を拘束されるときは裁判の裁定によって行われる」
これは個人の不法監禁を防ぐ為に制定されているものですが、
上記国家緊急状態法においては、この法令の適用外となり、
「アメリカの安全を脅かす人を正規の法定手続き無しに捕まえることが出来る」
ということです。

トランプ大統領には、この最終手段が残っており、
今回の不正選挙に関わったとされる、
ジョー・バイデン氏、オバマ元大統領、ヒラリー・クリントン氏、ナンシー・ペロシ氏、
チャック・シューマー氏、元CIA長官、元FBI長官、現在のCIA長官とFBI長官、など主要人物を始めとして、不正を知りながら加担した全ての人々（数万人にのぼると言われています）を法的手続き無しで国家反逆罪として捕まえて軍事裁判にかけることができます。
<*現CIA長官、ジーナ・ハスペル氏はフランクフルトでのサーバー押収の際にすでに米軍に拘束されていると言われています。＞

 

しかし、トランプ大統領はこの最終手段を使うことはできるだけ避けたく、
現在行われている裁判や公聴会などの法手続きの中で、
不正選挙に関わった人たちにチャンスを与えこの問題を解決しようとしています。

現段階では６つの激戦州の州議会が、
憲法で与えられた権利を行使して「自ら選挙人団を選出して指定する」という、
憲法で与えられたプロセスを踏んでトランプ大統領が今回の大統領選を勝ち取るのが望ましいです。

しかし、この方法には州議会を動かす必要があり、
トランプ大統領は演説の中で、共和党の議員達に決起を呼びかけていますが、
共和党議員の中にも明らかに不正選挙に加担した者がいて、
自分達の利益を損ないたくない為に、簡単には動きません。

そういった人々を動かす為に、
沢山のアメリカ国民の「民意」が必要です。
公聴会で宣誓証言をしている人々は、アメリカの選挙制度を守る、
アメリカを外国勢力に乗っ取らせないという愛国心から、
その「民意」を代表して証言しています。

州最高裁で決着が付かない場合は、連邦最高裁に委ねられます。

この連邦最高裁でも決着がつかない場合、
不正に荷担した人々が罪を告白しないようであれば、
トランプ大統領は国家緊急事態法を行使することになるでしょう。

フリン将軍やリン・ウッド弁護士は、
トランプ大統領に「戒厳令」の発令を提案しています。

トランプ陣営は、米国空軍を掌握しているということと、
前ブログの空軍の動きを観測しているモンキー・ワークス氏によると、
一部、戦闘配備の動きもあるということで、
まさに、アメリカは内戦の一歩手前にあると言えます。

 

そもそもこの混乱の原因となった投票結果ですが、
もしも数々の不正投票が無かった場合、投票結果はどうなっていたのでしょうか？

シドニー・パウエル弁護士の訴状にも出てくる、
サイバーセキュリティ専門家であり、サイバー犯罪捜査官のナビッド・ケシャワルズ・ニア（Navid Keshavarz-Nia）氏が、フランクフルトで押収されたドミニオンサーバーを解析したと言われており、それによると、選挙人獲得マップは下記のようになり、実際にはトランプ氏の圧勝だそうです。

 

このニア氏は、世界的サイバーセキュリティー分野ではかなりの大物であり、
国防情報局(DIA)、米中央情報局(CIA)、国家安全保障局(NSA)、国土安全保障省の情報分析局(I&A)、マサチューセッツ工科大学、で高度な訓練を受け、技術評価、数理モデリング、サイバー攻撃パータン分析、セキュリティ・インテリジェンスの分野でも３５年の経験を持っています。

彼は、シドニー・パウエル弁護士の訴訟で宣誓証人として行動したあと、
正式にパウエル弁護士のチームに参加しました。

ここだけみても、
今回の不正選挙に関わる証拠は確かに固められていると言えるでしょう。

１２／１４というタイムリミットを控えた来週１週間は非常に重要な動きが出てくる山場となります。

さまざまな情報がネット上にあふれ出てくるので、
トランプ大統領、シドニー・パウエル弁護士、ルディ・ジュリアーニ弁護士、リン・ウッド弁護士、等、陣営の表だった発言に注視しながら、水面下の動きもよく見る必要があるでしょう。

 

 

＊記事を書く際に参照した情報サイト。
張陽チャンネル「真相が社会正気を高める」
大紀元エポックタイムズ・ジャパン「ドミニオンを４億ドルで買収した黒幕とは」
闇のクマさん世界のネットニュースch「CIA長官をドイツでのサーバー押収時に逮捕」
<闇のクマさん(アライグマ)面白いです。↑CNNの朝の会議を盗聴録音し暴露中のジェームズ・オキーフ氏の話は必見。闇のクマさんの中の人のほうが気になります(笑)>