山中 健
高原価対応型ビジネスモデル加速
2017年もあと少し。この1年を振り返ると、高原価対応のビジネスモデルが育ったように思います。
高原価対応モデルというと、昔はファクトリーブランド(ゼニア、PT01、キトン、アットリーニ・・・)でした。その後、上代を抑えたディスカウントストア(ディラーズ、センチュリー21)、ファストファッション(ザラ、H&M、ユニクロ・・・)、販管費を抑え低価格の商品を実現したケータイSPA(夢展望など)、それぞれ業界に風穴を空けてきました。
そして、今はアメリカ発のD2C(ボノボス、ワービーパーカー、エバーレーン・・)のビジネスモデルが注目を浴びており、日本においても増えてきています。去年までは、ベンチャー中心(ファクトリエ、Knot、KEI)としたスタートアップのビジネスモデルですが、大手(コナカ、オンワード・・・)が参入し始めているのが今年の特徴です。来年に向けて、D2Cモデルがどんどん増えるでしょう。
そして、リアル店舗でも、販管費(特に人件費)を抑えて、高原価対応(もしくは値下げによる粗利率ダウン)に対応する取り組みが増えています。
ジーユーは、RFID(今はコスト高) によるセルフレジを導入、異業種ではロイヤルホールディングスが現金不可のレストランをオープンさせました。決済や物流などのインベントリー業務の人手を減らし、売上創造にコストを集中させるという動きはますます強まるでしょう。
経営の基本は、「お客様のためにならないコストを減らす」「付加価値を創る」です。2018年は、この原理原則と現実とのギャップを、テクノロジーが本格的に解決する年になることを願いたいと思います。
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