百貨店の友の会は毎月１万円貯めると１年で１３万円使える高金利の積み立てなのです。若者向けに毎月５０００円のコースも数年前から出来ていますが、銀行よりも高金利なのに、最近積み立てする人が減ってきています。

この仕組みは１２万貯めると百貨店から貯まりましたというお知らせがあり、自分のカードに１３万円入金頂き、そのカードで商品を買えるのです。デポジット式のカードなのです。

しかし現在は暗証番号もついていなく、落としても拾われた方に同じ百貨店内であれば使われるのです。某百貨店は購入時に確認していると言われていますが、「〇〇サンですか？」と聞いても「はい、そうです」と答えられたら使われてしまうのです。

暗証番号そのものがついていなく、セキュリティーに不備があるのです。理由はおそらく、過去にはほぼ現金扱いの商品券支給でもあったのでしょうが、一度グループ企業で頂いているお金なので、実は使われなく、無くしたり忘れて使用されない方がメリットがあるのです。（公言はしにくいのですが？）

このデポジット制は数年前から適用されているにも拘らず、暗証番号も付与されていなく、問題視されてこなかったのが不思議とは言えるのです。お客様の味方的な顔をしている小売業がいかがなものか？

デポジットカードは最近富に増えだし、企業が独自のデポジットや銀行と連携のカードを作り始めていますが、全く広がりません。理由は使用できる加盟店の少なさが広がりを制限しているのです。

現在は楽天ＰＡＹですが、その前はＰＡＹＰＡＹであり、ハウスカードの一部では残高も判り難いカードが多く、店で買うときに「不足」と出るカードなど何の意味も価値もないのです。

これからは交通系カードの天下であり、使える店の多さと記名入りであれば落としても届ければ、無断使用も制限できるのです。最近はＩＣ系モバイルに変更していくので。カードそのものの発行が制限されつつあり、カードが割れたりした場合のフォロー以外には新規の発行はされない方向です。

ハウスカードを広げたい各企業はグループ店を増やしたり、加盟店を増やそうと躍起になっていますが、交通系デポジットや交通系銀行連携カードには勝てていないし、今後もモバイル化していく方向でもありシェアはここには勝てないでしょう。

要は数回前にこのブログに記載しました「なんのために」をご一読下さい。どんなに新規事業に手を出しても、儲けられるか広げられるかの（営業センス）視点のない新規事業などはお遊びの域を出ていません。

表題の数年前にデポジットカードに変更された時に、この問題（拾われた時の対応も）をケアできない業界の意識に危惧するのです。小売業がお客様目線を標榜しているのに、対応できていない事に不安を感じるのです。

数回前のブログ記載の「売らない店（ショール―ミング）」もですが、各社苦慮しているのです。丸井本店のベータなどは既に撤退しており、他社も儲かっている事業なら多店舗化されている筈なのにTRYの１店のみですが、渋谷西武の最初のチューズベースのみ今秋にそごう千葉店の食品に広げる発表がありましたが、さて？

自社・自店データを分析・解析、つまり自社の営業利益に寄与できるビジネス・フローチャートを描ける（営業センスのある）マーチャンダイザーが不在では、真面(まとも）な新規事業が育つ筈もないのです。課題はここのみです。

現在は自社・自店がこれからどうあるべきか、それに向かって現状からどう進むべきかを構築する必要に迫られてきています。経済環境は間違いなく変化の兆しが見えています。どう変わるのかは別として、その中での自社・自店は何をすべきかが問われているのです。

是非とも、健全なる企業経営に向けて、早急に改善・改革される事を祈念致します。
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