生地 雅之

2021 02 Dec

百貨店の再興3 一本足打法からの脱却

勿論、他業界の物まねでも構いませんが、そのままの物まねではなく、自社への置き換えを的確に出来なければ物まねでも成功しません。
例えば、現在のコンビニエンスストアや、ららぽーとやイオンモールの様なデベロッパー事業も高い営業利益率を誇っているのです。
百貨店も大半は場所貸しのデベロッパー形式に等しいのですが、面積が少ないが立地の良い環境での場所貸しビジネスを自社に適した応用ができていないのが行き詰り状態に陥っているといっても、ある意味過言ではないでしょう。ここは弊社として個別対応で。

コンビニはフランチャイズで儲けているセブンイレブンはローソンやファミリーマートに比べ高い上納金を払ってもj拡大しているのです。それはノウハウを本部が開発し、店がそのノウハウで日販売上を他社よりも高く享受出来ているからなのです。
この物まねをしているのが、最近でいえば「ワークマン」のなのです。
このコンビニの将来は企業が「自分で売っていない」ので不安定なのですが、現在はそれに代わる業態が出てきていないので、安定しているに過ぎないのです。しばらくは、

また、コンビニのフランチャイズになる店は3~5年間はセブンのフランチャイズで勉強し、マーケティングノウハウが蓄積できれば、他社のフランチャイズになり、自ら本部に品揃えを要求し、日販を維持・向上させ、上納金を抑制すると儲かるのですが、フランチャイズオーナーは現状で維持できているので、ぬるま湯に浸っている「茹で蛙」状態に甘んじているのです。

 

現在は自社・自店がこれからどうあるべきか、それに向かって現状からどう進むべきかを構築する必要に迫られてきています。経済環境は間違いなく変化の兆しが見えています。どう変わるのかは別として、その中での自社・自店は何をすべきかが問われているのです。

是非とも、健全なる企業経営に向けて、早急に改善・改革される事を祈念致します。
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