生地 雅之
人事制度と評価の考え方
人事異動のシーズンです。
最近、年上の人を有効活用できていないTOPが多く見受けられ、全員が知識や知見がTOPよりも上回っているとは言えないのですが、大丈夫なのでしょうか?
企業の方向性や将来はそのTOPの考え方に依存するのですが、そのTOPの知識・知見を上回っている人は世の中に沢山存在しているのです。その方を有効に使えない企業はそのTOPよりも大きな企業にはなれないのです。
適正な組織構築と的確な人材配置にすべき
基本的に取締役は、部長は、課長はというように、誰がそのポジションに座っても目標は同じであるべきで、企業は個人の力量に依存すべきではないのですが、
社員の共通認識が社長の認識と合っているのか?社長一人のマスターべーションになってはいないのか?
1.職制の目標
A)社長
中長期戦略(方向性決定・示唆)、短期予算達成死守、短期戦略決定
B)代表権のない取締役
社長補佐、戦略提案、戦術決定(取締役にも執行役員を付けて、1/2は実行責任を負う、1/2は経営者としての責務で評価
取締役にその認識があるなら執行役は不要(但し評価分担は共通認識に)
C)執行役員
実務の実行責任
D)部長
取締役補佐、戦術提案、
E)その他、課長(部長補佐+その他)、係長(課長補佐+その他)、一般社員(係長補佐+その他)へ
2.評価制度
個人が代ってもその地位(ポジション)の評価基準は固定すべき(成果によって評価を変える)
評価は全て営業利益予算(既存)の達成度+営業利益予算(新規=積上)の達成度(合計ではなく、第一義は既存予算クリア)
営業利益予算を達成するための売上額は結果論で無視(但し、会社や部、課の方向性の中での予算達成は絶対条件=異論は議論fして統一方向に)
現在は自社・自店がこれからどうあるべきか、それに向かって現状からどう進むべきかを構築する必要に迫られてきています。経済環境は間違いなく変化の兆しが見えています。どう変わるのかは別として、その中での自社・自店は何をすべきかが問われているのです。
是非とも、健全なる企業経営に向けて、早急に改善・改革される事を祈念致します。
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