昨今、消費者目線が欠けていると思うことが多々あるのです。

１．    各社のHPについて
某百貨店はＨＰをリニューアルして新規ニュースは個人アドレスを登録しないと流さないとか？イベントニュースが日付の記載もなく、どれが新しいのか不明であったり、日付の古いニュースを一気に日付が古いままで改竄したり（何故掲載しないのかを追求されたのか）不便極まりないのです。
百貨店はタイトルがきつく取られるとの指摘をしても、タイトルのみを変えて中身はそのままであり、タイトルを変更したことも明白にしていなく、また各社は不要な事の応酬（これで広報が本当の仕事をしているのか、本来なら企業の戦略や業務を多くの人に理解してもらうべく奔走して欲しいものですが）であり、態々記載しないでも良いような内容が多いです。最近リニューアルしたのに、新規ニュースはメルアド登録が前提とか、企業のHPをＦＲＥＥでは見れなくした様なのです。あり得ないのです。閲覧数も激減し社内でも問題化した様なのですが、修正もされていません。不思議です。
GMSはまだ人事異動も多く、大半は定例の異動ならともかく、事故を起こした責任者を隠すための玉突き型の異動なのです。引き算すれば誰がかは明白なのですが、小職は過去から指摘しているのですが、無くなってはいないのです。一部の責任者は止めたと宣っているのですが、実際は減ってもいないのです。
最近ではＳＣの駐車場で子供の事故が発生し、そこのSCの責任者をどこかに左遷し、それを隠すべく、一部の昇格と異動が多いのです。駐車場内の事故には管理側は関知していないという表示があるものの、実際は管理責任を内部では取っているのです。取っているのならそのような表示は無用であり、徹底して当事者同士の対応をサポートし、双方に寄り添ったった対応が必要不可欠ではないでしょうか？

２．    マスコミの活用について
以前から特にGMSはマスコミを活用した取り上げ方が下手で、集客にはつながっていない場合も多いのです。店舗に行ってみるともっと活用して大きく見せる事が不足しているのです。縦割り組織の弊害か？展開商品が多くて、あれもこれも訴えたいのか？もっとめりはりも必要ではないのでしょうか？売り場に今回はこれを推すからという指示がなく、売り場としては勝手に変更等ができないのでは？もっと本部がメリハリの指示を出さないと売り場は勝手にできないので、困っているのでしょう。本部コントロールは判るのですが、売り場の実態を理解している本部の方が不在なのでしょう。最近のニュースで「ベルクの中央集権で上手く行っている」との事ですが、本当なのでしょうか？現場をどこまで理解できているのか？

３．    イベント
北九州のインテリアブランド（ベガのLOWYA）がファッションブランド（LUERE)とコラボし、様々なFBでイベントをしているのですが、首都圏で見に行ったのです。
業界紙ではルミネ有楽町と記載があり、期間中に見に行ったのですがルミネではなくマルイでした。ルミネの親切なインフォメーションの人が教えてくれました。やはりマルイは小売業であり、マルオとマルコのイベント初日であったので、多くのお客様で賑わっていました。従来からやっているイベントなので慣れているので、空いているのではと思いきや、なんのなんの混み合っていました。継続は力なのです。小売業はイベントを取っ換えひっかえしているのが多いのですが、小職が見た中で混んでいるのはここと、イオン板橋ショッピングセンターの食品売り場の三重県フェアと、イオン越谷レイクタウンMORIのイオンの食品売り場のメヒコのカニピラフフェア（１１時入荷待ちに５０名弱）が並んでいました、上記マルイ有楽町でのベガのLOWYAはがらがらでしたが、ルエレは試着のみで購買はＥＣなのですが、試着室待ちは１０名強の人が並んでいました。

４．    私鉄道9社の鉄道以外の事業の結果９社合計
５月２１日の業界紙に24年度の結果が掲載されました、９社売上合計では流通業と不動産業の比率は７０/3０なのですが、営業利益額は3０/70なのです。まして営業利益率は流通業が３．０％で不動産業が２１．２％なのです。誰は見てもこれからは不動産業に経営TOPは力を入れるのは明白です。流通業（営業利益額・率が不動産業を上回るまで）は「リスクのない所に利益が生まれない」ので、不動産業で息継ぎしている間に流通業での営業利益を安定確保できるように「できないと思わずに」施策を打って欲しいものです。この数字（信憑性は別にして）では東京地下鉄の不動産業と西武HDGSの流通業の売上と営業利益額が表示されていませんが、赤字からか、他の売上と混ざっているから浮彫にできないのか（この業界紙の記事は毎年、年数回あるので準備・作業していないのも問題か？）不明ですが、公表するなとの指示なのか？（一部は公表しているのに）

５．経営TOPはできる人が、
先日の業界紙に人事異動が掲載され、アミューズ（芸能プロダクション）のTOP（社長）が代表を降り、会長（創業者）が社長兼務になりました、７８才です。いつも提言していますように、TOPは経営の出来る人が男女・年齢を問わず、継続して欲しいしものです。
ＦＲやイオンのように、ＴＯＰの指図待ちになっている人はそこから中々脱皮できないものなのです、某百貨店のＴＯＰ（スタッフ系でもワンマンに見えていますが）や営業経験の高いＴＯＰのように、営業経験の高いＴＯＰは上から見ると営業９０・管理１０に見えていますが、できれば容積的には営業５０管理５０に見えるように管理面を深堀し、スタッフが営業TOPを立てて、TOPが考えたように仕向けた提案をして欲しいものです。腕力のあるTOPも「自分の器が小さい事」はそう簡単には認めたくないからなのです。これを自ら認められる人はそう多くはいないのです。いつも提言していますように、TOPに上り詰めない限り言いたいことを言うのは降格人事もあるのですから覚悟して。間違っている事は真実でも。「出る釘はは金槌を壊す」は不在になれば会社が成り立たない位に存在感を増す位置に登り詰めないと。経営TOPを黙らせる事はそう簡単ではありませんが、

現在は自社・自店がこれからどうあるべきか、それに向かって現状からどう進むべきかを構築する必要に迫られてきています。経済環境は間違いなく変化の兆しが見えています。どう変わるのかは別として、その中での自社・自店は何をすべきかが問われているのです。

是非とも、健全なる企業経営に向けて、早急に改善・改革される事を祈念致します。
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