年明けになり、各人が海外渡航も禁止されていましたが、ドンドン海外渡航も始まり、
海外に行く準備が出来ていない人が大半初売りに出てきています。
海外からも、中国を除いて欧米からの人は多くこられコロナ前よりも多くなってきています。
この現象'(海外渡航禁止）が現在の百貨店を支えているのです。
外商が伸びているのは殆どこの理由なのです。
これからの百貨店は外商の伸びが見込めず、行先は不透明です。
外商を強化されてきた三越伊勢丹のTOPは九州の岩田屋から外商強化を唱え、
先見の明はあったのです。つまり伸びる業種を拡大し、伸びない業種を縮小するのは
ビジネスの基本なのですから。

これからの百貨店の行末は、どうなって行くのでしょうか？
小売業はローカライズ&カスタマイズしなければ生き延びないのですが、
勿論百貨店に望む商品とＧMSに望む商品は自ずと異なるのです。
それを前提にしての方向性は、委託&消化ビジネスで販売そのものを
自分で行なわなくなった百貨店と買取でＰＢを作り、在庫処分を続けてきた
ＧＭＳとの営業利益がどちらも1．数%に喃々としているのです。
どちらがまともか？

ONLINEはどちらも大してこなしていなく、「不備の山」なのです。
これからの小売業（企業も）は「あるべき姿」論を明確にし、それに現状から走って到達すべきなのです。「あるべき姿」（目標）論を否定している企業が存在することも驚くのですが、ECも商品を「触れない」や「着用できない」以上にメリットを感じて頂ければリアル以上になってもおかしくはないのです。ＥＣ化率10%や30%の議論よりも、「こうあるべき」姿になるには「どうすれば良いのか？」のフローチャートを描けるかが勝負なのです。現状（前年数%UP）から考えるとどうしようもないので、
「こうあるべき」から「現在」を引き算した道程を考える事から入るべきなのです。

過去にもこの「ブログ」にも「富裕層」をマーケティングして記載したものですが、上層が4%、中間層が26%、下層が70%いて中間層が4%程度下層に落ちてきているのです。上層が増えているのではなく、海外に落としていたお金を国内で落としているのに過ぎなく、中間層が下層級に少し落ちつつあり、日本の2極化などはまだまだなのです。収入が1000万円以上の人が税金の50%を払っているのは事実なのです。

百貨店顧客はFＢやSＣやＧＭＳ層の他業態に移行は殆どしないので、勿論ＦＢ層もＧＭＳ層も同様ですが、ＳＣ層はFB層の将来系であり、シングルから結婚して子供が増えるワンボックスカーでのお出かけがメインになるのです。
勿論、百貨店層がすべて（衣食住）を百貨店で買っている訳はないのですが、いまや,全部（衣食住）の一つでも百貨店で買っているのが百貨店層というべきなのです。でないと百貨店売上が4兆円程度にシュリンクしている筈はないのですから、
しかし、百貨店層は暖簾跨ぎはしないので、東急日本橋店が数百億円も売っていたのに、コレド日本橋（FB）に代わり100億円強しか売れていないが、近隣の日本橋高島屋や日本橋三越、東京大丸にお客様が流れていないのです。町田の東急百貨店が業態変更して、東急ＴＷＩＮＳ（FB)に変わった時も隣の小田急百貨店の売上が伸びなく、1シーズン化粧品売上が20%ＵＰした程度に過ぎなく、他の東急が伸びてもいなく、百貨店は不要なモノを売っていた（喫緊の必需品ではなく、必欲品）ので買わなくても生活ができるのです。

そごう・西武が賞を貰った「私はわたし」が自らも逆になり出し、それを認めざるを得なくなってきているのです。処がこれからの百貨店ビジネスでは、ＥＣがリアルと同じくらいの売上を見込むとしても、百貨店層に広がりが見込めない中、他社のパイを奪わないと生き残れないのです。「弱肉強食の時代」に入ってきている認識が必要不可欠なのです。各社の幹部にヒアリングすると、まだ「外商」にしがみついており、パイプを太くすると言う戦術から逸脱出来ていません。自分の意思で「外商.ビジネス」に向かっていたのではなく、伸びている事業の拡大に向かっていただけなのです。三越伊勢丹を除いては、「コロナがなせる業」なのです。

これからはローカライズ&カスタマイズするべく、再度ＰＢを視野に入れ、自店の販売する商品は全てオリジナルになる方向を意識して、少しずつからでもＰＢ化が必要になると思われるのです。
「自分の店に来られる人のマーケティングを徹底して行い、自分で作って、自分で売る」を完結しないと小売業の本筋（利は元にあり）に戻らないと生き延びないのです。「リスクのない処に利益はない」昔の商人は嘘を付いていたのでしょうか？

「やれない、出来ない」から「やる、出来る、やり遂げる」への転換が必須なのです。
「店が１店舗しかないからＬOＴが少ないのでできないや高い価格になる」の言い訳は無用で、
1．付加価値のある商品を必要とされる人を見つけてお伝えする
２，必要な人を求めて、日本で不足なら海外に打って出る
３，ＥＣで世界に必要な人に売る
４．企画は同じでも廉価版を作って、違う業態に展開する
如何様にも出きる方法は見つけられるのです。「やるか、やらないか」なのです。
現在の経営者は全部ではないのですが、「こう言うと私は違う」と心の中で言われるのですが、
自分がいる間には冒険しないでの延命措置（現状維持）を考える事があり、
権限移譲してでもそのプロジェクトの決定権者は将来その事業（別会社）の
社長になるべく前向きな人に委ねて頂きたいものです。
要は発案者を理解する人が頭が固いままでは、判断もできないのです。
小職がいつも提言している「ミドル（代表権のない取締役～部長以上）の教育」が必須なのです。

現在は自社・自店がこれからどうあるべきか、それに向かって現状からどう進むべきかを構築する必要に迫られてきています。経済環境は間違いなく変化の兆しが見えています。どう変わるのかは別として、その中での自社・自店は何をすべきかが問われているのです。

是非とも、健全なる企業経営に向けて、早急に改善・改革される事を祈念致します。
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