昨今、企業のTOBやM&Aや売却が進んでいます。
過日の伊藤忠によるデサントやJFRによるPARCO、カインズによるハンズ、ヤマダによる大塚家具等です。ＴOBやＭ&Aされた企業はその時点で納得したのでしょうが、その後手の平を返したような行動に目を見張る思いなのです。信頼していた親会社に翻弄され結果好きなようにされているのです。

判を押した方が悪いと言えばそれまでなのですが、「心」ない行動と言えばそのようにも、
買った方が1枚も2枚も上だったのです。
出来れば買った方が買われた方の気持ちを察し、独立運営を出来ればやらせるや、経営の方向性の議論を重ね、答えが出るまでは買わない等の配慮が必要です。

ビジネスは冷たいものですが、「心」の無い行動に、社員はついてくるのでしょうか？ＴOPは何をしても許されるのでしょうか？監査役や社外取締役は何をしているのでしょうか？
確かに、代表のつく取締役はそれなりのジャッジを委ねられているのですが、某子会社のＴＯＰを外すために、親会社のポジションまで一緒に外された別の子会社の社長（ほとぼりが冷めれば復活も）とは、

特命担当の執行役員が「子会社のＴＯＰになり、子会社の現ＴＯＰはいずれ親会社のＴＯＰに」が透けて見えています。もう次の世代の構想（抗争）まで始まっているのです。子会社の現ＴＯＰ２も洗脳されており、これが正解と鵜呑みで信じています。つまり「親会社には執行部隊は不要と」この言葉がいつ元に戻るのか？

現在は自社・自店がこれからどうあるべきか、それに向かって現状からどう進むべきかを構築する必要に迫られてきています。経済環境は間違いなく変化の兆しが見えています。どう変わるのかは別として、その中での自社・自店は何をすべきかが問われているのです。

是非とも、健全なる企業経営に向けて、早急に改善・改革される事を祈念致します。
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