過去から百貨店の場所貸しは広がり、某アパレルの故TOPが広めた消化ビジネスに百貨店は安住の地を求め、雪崩の如くシフトしたのです。在庫リスクもなく、価格コントロールも出来なく、販売員迄アパレルに依存したビジネスなのですが、家賃収入のみで最低利益確保ができているのです。売上歩合のビジネスなら、売れなければ収入は減るのですが。固定家賃が多くなり、店頭での売上も把握しにくくなっているのです。

取り扱い高が増えているので、まだ維持できているのですが、アパレルが売れ筋の開発が継続できているからなのですが、もしアパレルが売れる商品が枯渇（開発できなければ)すれば、テナントは家賃も払えなく、撤退を余儀なくされてくるのです。リスクがない分利益幅は低く、高収益率はアパレル・テナントが確保しているのです。テナントが家賃を払えなく余儀なく撤退していくなら、次に入居するテナントの家賃は下がってくるのです。

某ホールディングスでは今まで百貨店をテナント導入にシフトして安定的な成長をしてきたのですが、同子会社のＦＢブランド集積型企業も持ち、その企業が百貨店の様なラグジュアリ―ブランドを導入し始めたのです。ラグジュアリーブランドの売上は百貨店の郊外百貨店クラスで、首都圏の１/５程度なのです。百貨店が過去からラグジュアリーブランドのみテナント（箱）導入だったのが、それ以外の中産階級向けの平場や自主編集売場もテナント化してきており、百貨店のＦＢ（場所貸し）化とＦＢのテナント（ラグジュアリーの導入）化が進み出しているのです。上記ＨＤＧＳ等は２つの企業は不要で、一つに統合すべきなのでしょう。

この企業はラグジュアリーブランドの箱を早期に作り、売上や利益を早い目に確保できている先見の明があるのです。最近後追いでＪＲ東のニュウマンが真似をしてきているのですが、最初の２店は大失敗で、今回の運営をこの子会社のデベロッパーに任したのですが、果たして。
小売業は走りながら修正できるので、立地が良いＪＲが今後は抜く事でしょう。今回のニュウマンもラグジュアリーのみで最初の２館は低迷したのですが、高輪はマツキヨやラグタグ等もあり、幅広く狙っているのです。この幅広い狙いが功を奏するかは疑問ですが。

このニュウマン高輪のリンクピラー１の１Fの外付け（外から１１時開店前から入れるようにできる店舗にマツキヨはともかく、拘りの和菓子店「シズカ洋菓子店」やマークス＆ウェブ等はここでなくても、ここにはマツキヨ層の食等が必要なのです。食物販やレストラン（２７～２８F）は急に高くなるのです。高輪ゲートウェイの北側（泉岳寺側）のサラリーマンのJR駅への通勤経路に必要な店舗はもっとあるのでは？

過去から経営改革に「非連続成長」と言う言葉があります。
非連続成長とは、現在の延長線上にはない、飛躍的な変化を伴う成長のことです。営業利益は特に適している訳ではなくです。
非連続成長は、イノベーション（技術開発などによる革新）の研究分野で注目された概念で、地続き的に徐々に進化する「連続的成長」とは異なり、飛び地的に一気に飛躍する成長を指します。なかなか実現しにくいのですが、

ＨＤＧＳ傘下の各企業は自社の毎年の成長を目論む経営戦略を立案・実践するミッションがあります。よって、グループ企業の他社の方向性を鑑みている必要はありません。しかし、親会社や持ち株会社はシナジーの統一も視野に入れた合併・統合も考慮に入れるべきで、上記のような「百貨店のＦＢ化・ＦＢの百貨店化」のどこかで線引きも必要不可欠でしょう。その１社の膨大化もや、止むを得ずです。

上記某ＨＤＧＳは一般の百貨店同様新規事業は育てられていなく、「数打てば当たる」等で偶然（まぐれ）なのです。他の事業の保育園（子供）や、ウェアのサブスク（在庫課題）や高級品会員制サイト（会員が増えず）や買取ビジネス（目利きの育成が難しい）等は成功には程遠いのです。子会社も出来上がっている企業（数社）を買収してもそれ以上大きくできずにスピンアウトしているのです。要はできる人材の育成ができていないのです。企業を買っても経営者人材が不在なのです。

どの企業もそうなのですが、人材育成は社内では出来なく、力のある人がポジションでのし上がって行くのです。よって出来上がった人を見出し、契約等で社内の業務を担っていただく以外道はないのです。よって、経営の継承は難しく、いつも提言していますように、M&Aしか道はないのです。ポジションが人を育てるとの意見もあるのですが、最初から能力・実力のない人にポジションを預けても重荷になる（潰れるだけ）ので、事業拡大などは「夢のまた夢」なのです。いやなら外部契約で知見を買うべきなのです。中に入れると「親方日の丸」状態に陥るからなのです。

現在は自社・自店がこれからどうあるべきか、それに向かって現状からどう進むべきかを構築する必要に迫られてきています。経済環境は間違いなく変化の兆しが見えています。どう変わるのかは別として、その中での自社・自店は何をすべきかが問われているのです。
是非とも、健全なる企業経営に向けて、早急に改善・改革される事を祈念致します。
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