最近小職は百貨店向けには、外商強化をサポートしています。取引（仕入）先様は売場には展開されていないハイコンテンツ商材をお持ちなのです。各百貨店様も素晴らしい（特に外商）顧客をお持ちなのです。しかし、そのハイコンテンツ商材を自店の既存外商顧客様の潜在需要の掘り起こしに向けて、必要とされる顧客様を見つけ、直線で繋ぐ（お伝えする）という事が弱っているのです。既存の掘り起こしが出来れば、外商新規顧客開拓もそう難しくはありません。

新規顧客獲得とは、上記同コンテンツで、自社・自店で獲得できていない人、ここは既存のＭD（商材）で自社・自店顧客に取り込めていない人でありＭD変更は不要なのです。及びそのターゲット以外の属性の人ですが、それには商材も売場もサービスも一（新規MD)からの対応なので、最後で良いのです。既存は精一杯やっているから、新規MDへ向かうのはNGで、既存MDでの伸びしろ（顧客獲得）の方が出来ていない事に目を向けるべきです。手を入れると大きく伸びるのは何故なのでしょうか？

弊社（特に小職）は各社の顧客データ（住所やお名前は不要）を解析させて預き、既存のどのような方（属性等によるターゲットの絞り込みで）のＣVRの高いお客様を見つけ（例えば全体の1割程度）、本来のコンサル（個別にお悩み事をお聞きし、痛みを見つけてＲOAS、つまり投資による50倍以上の売上可能な処方箋を出す事を目標に実践し、弊社（プロモーションスタッフ）のより、どのような手法でお伝えすれば伝えられる（購買に繋げられる）かをお客様の立場（目線）で提案する企業なのです。

1月26日付の小職の繊研新聞への寄稿記事「百貨店は外商強化を」の主旨は総論ですが、6月21日付この小職のブログのURLの「外商強化の穴」に記載の外商ビジネスの課題を見つけ、弊社が外商上顧客様向けの外商員様向けセミナー事業を立ち上げたのもその一環であり、それ（上顧客）以外の外商顧客様向けにはその顧客様への「ケの日」向け商材も含めたコンテンツのご紹介により、首都圏の百貨店を中心に百貨店外商ビジネスをサポートさせて預いているのです。

この外商上顧客向け外商員教育セミナー以外に、外商中下顧客層向けに、ハイコンテンツのご紹介も、併行してリアルの店頭売上の向上を目指す「見やすい・買いやすい売場構築&接客セミナー」も、既存では、本来の経営コンサル（赤字を黒字に、黒字を安定した黒字に）向けた経営改革・改善をベースに、買いにくいECサイトの改善向けＵIサポートも、すべてお客様目線における売場と商品と接客の買いにくさの発見と改善を実践中なのです。

また、小職の立ち位置は、自社・自分を向上させようとされる方の応援者であり、前向きな方が好きであり、生まれも、育ちも、キャリアも、年齢も異なるのですから、考え方は違って当然です。「各位が違う」という前提で、前向きな方を応援させて預こうとしているのです。要は意思（ＷILL）のある人で、自分のみの知見でなく、幅広い知見を取得されようと（最終決めるのは自分なのですが）の姿勢の方が好きなだけなのです。

お付き合いさせて預いている方が小売業、アパレルが多く、小職の出自は百貨店アパレルの企画・マーケであり、営業は担当させて預いていた某A百貨店様に育てられてきました事もあり、自身の育ち（家庭）も百貨店層であるのでどうしても小売業やアパレルの方（他にGMSや専門店も、そして業界違いの方も）を応援したくなるのです。アドバイスの一つに「18時までに人に会え！」であり、自分の考えを纏める前にセカンドオピニオンを貰い、自分の方向性に不要であれば採用せず、必要な知見のみを吸収すればよいのです。自分の考えで先に戦略・戦術を構築したならば、それ以降素晴らしい意見を聞いても、既に作った自分の考えを見直しにくいのが人間の常だからなのです。

某B百貨店の執行役員様が地方支店長に赴任される前、本社でご面談していました時に百貨店業界の売上が9兆円から6兆円程度（コロナ前）に落ち込んでいて、小職が8.5兆円に戻すと明言した時にその執行役員様に「無謀だ」と言われ、下記の内容をお返しさせて預いたのです。その時のその執行役員様への小職の回答とは、「9兆円時代には百貨店がその当時のお客様のニーズを把握・提案し、対応出来ていたのですが、現在のお客様にそれだけの評価を受けていない事に尽きるので、現在のお客様のニーズにフィットさせられれば十分復活は可能です」と申し上げていたのです。

何故8.5兆円と申し上げますと、百貨店層は暖簾（ショップブランド）で動かれているので、店の浮気は殆どされない（日本橋東急や町田東急の業態変更後の百貨店顧客はどこにも移行していない）ので、倒産会社や閉店店舗の売上は他店に移行しないで消えていると認識しています。しかるに百貨店は暖簾磨きが最重要課題です。よって、その当時の試算で8.5兆円と申し上げていたものです。その時、某B百貨店様へは百貨店の外様の小職が「やればできる」（やり方次第ですが）との思いであったのですが（今でも）、百貨店マンが出来ないと考えていれば、とても出来ないと苦言を呈させて預いたものです。

現在は出来ない理由を、例えば携帯代やゲームに支出が向いているので、と言われる向きも多いのですが、百貨店の魅力がお客様にとって、他のカテゴリーよりも勝っている部分を確実に見つけ、必要な方にお伝えできればまだまだ諦める事は無用なのです。自然体では出来る事も出来なくなるのです。意思（WILL）を持って、活性化に向かうべきです。小職が最近よく口にしていますのは、GOAL（目標）を明確に設定し、ECでいえば「何時単年度黒字化が出来るのか」、その後「累積赤字を何年で解消でき」、その後は何時「利益のプラスしかない状況に向かう」のか、を設定し、現在の立ち位置から直線で走る以外に道はないのです。6月15日付繊研新聞への小職の寄稿記事の「それで儲かっているのか？」をご一読頂ければ幸甚です。

百貨店の営業利益が数%に喃々としている事がおかしい（最低2桁は）との認識で経営や事業を見直す事を各社幹部様に提言・提案し続けています。出来ない理由（原因）を見つけ、阻害要因を一つ一つ潰していく以外、成功は覚束ないのです（NEVER-GIVE-UP!）。正しいＳDGｓ等のコメントもあるのですが、正しいとは各企業の思惑で異なるのです。イオンは日本一の売上の企業ですが、営業利益率は黒字でも低いのです。逆に７＆I-HDSは売上はイオンよりは小さくても営業利益額・率はすごい結果なのです。イオンはそれでも植樹等の貢献に向かっています。どちらが正しいかは各位の考え方であり、儲けて税金を多額に支払って貢献する事も方法の一つなのです。

各企業の思惑で、どこ(いくらの利益額や率以上）から公益性に出費するのかも異なるのです。このことは新規事業への投資も同様であり、某C百貨店の過去のTOPには、「営業利益額が目標値をクリアした額のみ、翌年の新規事業投資に使用すべき」とも、極論ですが提言していたものです。その場合は安定した新規事業が育ちにくい環境にはなるので、営業利益を真剣に確保する経営（崖っぷちの意識での）を望むものなのです。

過去にも寄稿しました「当たり前のことを当たり前にできるように」という記事に、上記某Ｂ百貨店を退任されました取締役様に「弊社（Ｂ社）、及び自分は出来ていません」と謙遜されましたが、認識のある人は、業界にも、各社にも沢山いらっしゃるのです。前向きにやれば、まだまだ可能です。百貨店は公益のためにもあるので、儲けなくてもという上記C百貨店ミドル（代表権のない取締役～部長以上）もいらっしゃるのですが、儲けて税金を支払っての公益性を出すべきと、申し上げています。

現在は自社・自店がこれからどうあるべきか、それに向かって現状からどう進むべきかを構築する必要に迫られてきています。経済環境は間違いなく変化の兆しが見えています。どう変わるのかは別として、その中での自社・自店は何をすべきかが問われているのです。

是非とも、健全なる企業経営に向けて、早急に改善・改革される事を祈念致します。
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