最近GMSがデベロッパー（不動産業）を活用して、不採算店舗の運営リスクを抑えようとしているのです。

イオンリテールがそこらと称して野村不動産に丸投げして、その一部に得意の食品のみを導入し、野村がその他の場所のテナントを導入（三井不動産も活用か？）してきているのです。イトーヨーカドーは同様に、ヒューリック（みずほ系）に依存し、リコパとして不採算店舗の活用を試みているのです。イオンの野村とは2020年初期からであり、ヨーカドーは2023年頃からなのです。

どちらも自社で運営できない不採算店の丸投げを受けてのビジネスであり、成長の可能性も低いのです。

地方百貨店が黒字にならないのに、本社が東京や大阪にある大百貨店の支店が当然単体で黒字にならないのと同様であり、GMSも本社の営業利益（黒字）を振り分ける以外の道はないので、さっさと切り離したいのです。

特にイオンリテールは少なからず本来ならイオンモールへ移管すべきデベロッパー事業（家賃収入の）を包含しており、これがないと企業そのものが黒字にならないので。この程度はアナリストは既に見抜いているのですが、

ＧＭＳ側にすれば家賃は入るのですが、小売業ど素人の不動産業に眼を瞑っての丸投げでは継続が不可能ではないでしょうか？いつも提言しているように売れる商品を持っていないテナント導入では継続が不可能なのです。売れる商品を持っている（開発できる）テナントはそう多くはなく、小売業も不動産業も立地産業であり、三井のラゾーナ川崎などは入店したいテナントの引くてあまた（順番待ち）なのです。そこでも売れなければ撤退も余儀なくされ、次に入店するテナントは家賃が下がる一方なのです。大きさ日本一のイオン越谷レイクタウンでさえ、最近は初期同様に撤退店舗が増加しているように見えるのです。（ユニクロでさえＭＯＲＩからＫＡＺＥに駅に近い方に移設しているのです。

イオンリテールは自前主義なので、そよらと称したネイバーフッド型食品メインの小型店を多発しており、そよらに転換し、「推し」なのです。ヨーカドーは食品以外からは手を引くようで自前ではなく、他社とのコラボを模索しているのです。いつも提言しているように依頼する相手を間違っている（相手の企業・人を見極める人材育成に不備）ので今後も道を迷うように見えるのです。ヨーカドーはＴＯＹＬＯ．ＰＡＲＫ等は成功する可能性のあるスピンアウト型企画なのですが、ＦＯＵＮＤ・ＧＯＯＤなどの失敗事例を目の当たりにするとＴＯＹＬＯ・ＰＡＲＫはまぐれであり、相手側のバンダイ・ナムコが真剣なのでしょう。イオンの越谷レイクタウンのＭＯＲＩの３Ｆの子供関連売場の素晴らしい事。ららぽーと新三郷の赤ちゃん本舗の新売場（アルペン・アウトドアーズのコピー）も模倣ですが、子供関連売場には新規取り入れなので、上手く行く可能性もあるのですがヨーカドーがこの売場の「何が良くてどこが悪いのか」を把握しての導入なのか、甚だ疑問ですが、

野村不動産もソコラ以外に、ライフをメインにした所沢も、カメイドクロックも出店しており、津田沼のモリシア（25年3月30日閉店）も手を出す見極めに不備があるのと再生手法にも難があるように見えます。要は自社で何でもできる（大手不動産業なので）と思い込んでいるようです。地元マーケティングの不備と再生計画が課題なのでしょう。GMS側は家賃さえ入ればなのでしょうが、その間に自社の将来のビジネスモデルを構築する必要があります。地方郊外百貨店が暫くFBやSCに転換をするようにとの提言内容と同義語なのです。都心百貨店（日本の10大都市の売上が８0％弱を占めていて、「客数が大幅に落ちていても客単価の大幅アップでカバーしている事がいつまで継続してぃくのか）と同様なのです。要は百貨店もGMSもフォローウィンドに押されて、アゲインストの風に苦慮する「他力」経営なのです。いつ「自力」に転換できるのか、すべて「人」です。

現在は自社・自店がこれからどうあるべきか、それに向かって現状からどう進むべきかを構築する必要に迫られてきています。経済環境は間違いなく変化の兆しが見えています。どう変わるのかは別として、その中での自社・自店は何をすンテリア等にも手を出して９り、ワールドが流石にオンラインでは、イメージは上手に取り入れていますが、べきかが問われているのです。是非とも、健全なる企経営に向けて、早急に改善・改革される事を祈念致します。

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