先日表記のお店を見てきました。ファッションの業界紙が衣食住のライフスタイル型と変化させた店との謳い文句で7月末に表現されていた店です。過日のイオンタウン毛呂山町店同様何がライフスタイルなのか不明のお店で、衣料品などは日用品のみで、住居関連は扇風機等を一部展開しているのみで、メインは化粧品と食品です。

基本はイオンスタイルと名付けた食品と化粧品を核に、日用品や住居関連商品を置けるだけ並べた程度のお店なのです。敷地内にはＳＥＫＩ（ＷＡＯＮの使えるドラッグストア）もあり、駐車場の道路を挟んで向かい側には食品スーパーがあるのです。こちら駐車場もお店も小さいので、ここには勝てるでしょうが、先日の毛呂山町同様「陸の孤島」なのです。東武線南栗橋西口から徒歩5分以内であり、駅前のロータリーの次にはＯＰＥＮ－ＨＯＵＳＥ　が10階建てのマンションを長谷工に作らせているようで、周りは戸建住居が多いのです。

確かに東武線は東急線＋半蔵門線と乗り入れしており、東武線終点の南栗橋から渋谷まで乗り換えなしで90分という便利さなのです。勿論、東急線の中央林間までも（どちらも本数は少ないですが）初めてでしたので間違って東口（地図では駅の上が西口で、下が東口と小さく記載されていたのですが、駅が左右に表示されており、その場合は上が北口では？）に降り、10分程度迷いましたが、西口同様に同様に拓かれていない街並みで、開発には時間を要するものと見受けられます。駅にはこちら側にイオンスタイル等の表示も出していないので、公共交通機関利用者は期待していないのでしょう。その割には駅に近い場所なのですが、近隣の住民のみしか相手にしていないのでしょう。

この館は。5社共同で作られ、久喜市、東武、トヨタホーム、イオン、早稲田大学であり、産官学共同の街づくりなのでしょう。イオン以外の官学に小売りの何が出来るのかは判りませんが、イオンでさえ、営業利益率の低さは課題なのです。一般的な産官学共同は「お客様目線の吸収」や「住民の声の吸い上げ」や「学生の声の吸い上げ」等のタイトルで実行される事も多いのですが、結果はお金を出す民間企業の主導権がなければ埋没している事も多いのです。要は官学にお客様目線が無いのが実情だからなのです。

「自ら経営する」「儲ける事」を目的に結果を求めない限り、維持も出来ないのが実情なのです。国が出す、過去のクールビズの助成金はどこに消えたのか？コロナ等の補助金は全く戻ってこない実態は何を物語っているのでしょうか？勿論、イオンは他社には期待されていないと思いますが、期待すれば事業の埋没は目に見えています。どこかのスマートシティ構想も含めて、見直すべき事象が散見されます。世の中経済が上手く行かないと埋没するのですが、政治による経済との連携が不足していると思われるのは小職だけでしょうか？結果を求めない姿勢に何が残るのでしょうか？

いままでイオンを含め、イトーヨーカドー等が地域密着を唱え、県や市等との包括提携をいくら増やしても、利益に還元できていない点は大きな課題でしょう。現在投資も行われていないので、持ち出しはないので問題ないとの判断ですが、包括提携後に営業利益2%を生むビジネスにしたいとの意向がある企業もあり、包括提携の内容が儲からない契約であるので、契約後に儲けられるようにしたいとの意向はいかがなものか？契約前にリーガルチェックはともかく、ビジネスモデルチェック（儲かるか否か？）が欠けているのでしょう。儲けなくてよいと考えているのなら、小売業を辞めるべきでしょう。

現在は自社・自店がこれからどうあるべきか、それに向かって現状からどう進むべきかを構築する必要に迫られてきています。経済環境は間違いなく変化の兆しが見えています。どう変わるのかは別として、その中での自社・自店は何をすべきかが問われているのです。

是非とも、健全なる企業経営に向けて、早急に改善・改革される事を祈念致します。

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