最近考えさせれる事が多いのです。

 

１．紙媒体の復活か？

店頭リサーチをしている時、過去は店頭でフロアガイドやパンフレット（駅のフリーペーパーを含め）集めていたものなおです。一日１０店舗近くも回るとバッグが重くなっていたのですが、コロナ以降激減し、（経費削減で作成しなくなった）軽くなったものでした。

 

最近はまたぞろ増加傾向にあり、ピーク時よりも半減程度しているのです。不要なら復活させてはいないのでしょうが、元々必要なのでしょう。過去はすべての人向けに印刷していた様なのですが、最近は必要な人と不要な人（相対的に年齢で区分）の分類が出来つつあり、部数が減っているようです。また企業として経費節減させられており、印刷できないので店としては最低数必要なのでしょうから、店経費で白黒やカラーコピーしている店もあるのです。

 

本来は自店来店客の調査により必要とされる人数を割り出し、必要な人に渡るようにすべきなのでしょう。それもできないのです。各企業がAIやCRM推進と謡っていても、全く起用できていない機械化等は本当に役に立つのでしょうか？

過去には店丸ごと不要、必要と決めつけ、ALLorNOTHINGにした店もありました。コロナ禍では調査期間を待つ余裕もなく、「エイヤー」だったのでしょう。今ならやりようも。まだ無理か？

 

２．ラグジュアリ―ブランドの低迷

最近年明け以降百貨店の高額品の訪日外国人の売上に陰りが見え始めてきています。訪日外国人数は韓国がTOPでありものの、ほぼ同数に近く中国人もそれなりに来日しているのです。最近の中国経済は悪化しているものの、来日中国人はお金持ちのみではなく、中産階級者も多いので、物は買わない傾向にあるのです。過去から欧米人は来日人数も少なく購買も少ないままですが、

 

しっかりしたラグジュアリー系ブランドはコンセプト維持に強い意志を持ち、売れるからなんでやると言う姿勢はないので、企業経営とブランドエクイティを重ね合わせ、堅持していきたい意向です。しかし、日本のマーケットは大きく、日本国内で売れる額は確保したいので、アウトレット（過去から）や地方郊外百貨店（最近）まで出店しているのです。アウトレットは別に記載しますが、百貨店同様苦戦の真っただ中であり、地方百貨店までラグジュアリーブランドを展開する始末です。

 

地方・郊外百貨店はいままで、訪日外国人にとっては観光等のエリアであり、買う気のある訪日外国人が立ち寄らない店だったのです。何を血迷ったのか都心百貨店のマネをして導入しだしたのです。自店顧客を見ずに、指をくわえて見ていた都心の真似をしだしたのです。買う期のある人が来日されていないのに、売上が増える筈もないのです。

 

７月の業界紙に,.百貨店０になった岐阜が百貨店の閉店後に日本人の百貨店顧客を取ろうとＳＣに少し高額品（デパートの中産階級店）を導入し始めた（そよら成田・元地方百貨店のボンベルタ成田も）のですが、一時（閉店翌年）は良かったものの、その翌年になっての苦戦は前年が出来すぎ（背伸び）だったのでしょう。イオンモール岡崎に百貨店客が一時増加した時の状況と同様なのです。このように全国の商業施設を見て回っている小職にとっては見えているものなのです。

 

都心百貨店でさえ同様で、近くの売上の大きい有名専門店を丸ごと導入し、どんどん場貸しビジネスになりつつあるのですが、自前のビジネスにいつ到達するのでしょうか、初年度はその顧客（ブランドの紐ついている）を確保できても、翌年は自店の顧客が自店の他の商品を買っていただけるかが勝負なのです。いつも提言していますように「リスクのない所に利益はなく」今後どういう戦略なのでしょうか？

 

某大手百貨店の経営層は外商の次は外商、インバウンドの次はインバウンドと宣わっているようですが、お客様が半減したら、１客購買単価を倍にすればとのコメントです。確かに、売上は売れるものにシフトするのは当然なのですが、遅きに逸しないのでしょうか？イベント等の提案は早いのに、ビジネスは後手後手に回る事にならない事を願うばかりです。

 

４．ＦＢへの業態転換

ビジネスでも大和リースが展開しているDCMは国内１００店舗弱の展開で、２０００億円強のビジネス（営業利益もそれなり）なのです。店は大したこともないのですが、安定経営出来ているのです。最近提言している地方・郊外百貨店が体力のあるうちに早い目のＦＢ（平均２００億円程度＝家賃収入で安定させている間に次の戦略へ）への業態変換を言い続けて（上記岐阜のように）いますが、中々踏ん切りがつかないのが現実です。一度業態変換してもその安定に居続けている店も。

 

どこかの企業が業態変換して営業利益が７年前から２倍になった記事を最近見ましたが、７年で倍増ということは前年比１０％ＵＰを７年やればできるのです。まして営業利益の復活はコツコツやるのではなく、数年（2～3年）で一気に復活できる指標なのです。売上はそう簡単ではあり得ませんが、

 

現在は自社・自店がこれからどうあるべきか、それに向かって現状からどう進むべきかを構築する必要に迫られてきています。経済環境は間違いなく変化の兆しが見えています。どう変わるのかは別として、その中での自社・自店は何をすべきかが問われているのです。是非とも、健全なる企業経営に向けて、早急に改善・改革される事を祈念致します。弊社へのご連絡は、APPAREL-WEBのお問合わせより、お願いします。