最近、コロナの後遺症がでてきています。コロナ禍での無理が祟ってのコンプライアンス違反の膿が出てきています。苦しかった時期から出てきていて、人流も売上も復活しつつある中、耐え忍んでいた時に我慢できずに、手を出した悪行への漬けが破裂しつつあるのです。確かに、会社を守るためにやったこととは言え、ルール違反には違わないのです。我慢できずに悪行にも手を出さなかって倒産の憂き目に合った企業はどう感じているのでしょう。

例えば爆買いによる免税のごまかしや、賞味期限改ざん問題など、過去に数年前に首を垂れた（頭を下げた）ばかりの出来事なのです。のど元過ぎれば、ばれなきゃ良いの感覚なのでしょうか？贈収賄問題時に話題になる、「天知る、地知る、吾知る・・」なので、人の口に戸を立てられないのと同様に、誰も知らない事は何もないのです。勿論企業を守る経営者の気持ちは判らんではないのですが、「何をしても」という点なのです。問題は氷山の一角で、根治治療をしないとまたぞろやりかねないのです。

数年前の消費期限改ざん問題時に、各社の謝罪文（広報）が一律（統一され、まるで雛形があるような画一的定例文）であり某小売業系の団体の当時の知人の専務理事にもっとしっかり運営・管理をと申し込んだのですが、公正取引委員会が怖くてとかわされました。その前の品質偽装問題の「カシミヤ表示」も同様に、各社のコンプライアンス部署は何を管理しているのでしょうか？やはり、組合と同様に社内であれば「御用聞き」にならざるを得ないのか、第三者委員会でないと。

過去にも関西での送料値上げの談合問題も同様で、そのポジションの方の会社からのプレッシャー（他社よりも高い価格で締結すれば叱責される）は半端なく大きいので、そう容易く順守できないのです。いつも提言していますように経営者が自らそのポジションに立ち、「会社からの指示をどう受け止めているのか？」の認識をもって判断しないと真面な指示さえできないのです。社内の組織下で、企業の利益を求めていないポジションなどはあり得ないし、無用なのです。

最近は役員クラスの不祥事も多く、脇を締めるのは従業員なのか？役員なのかが混沌としてきていますが、発生主義での対応が多く、目立っては処分されるのです。これは社内リークも多く、嫌われる人こそ狙われているのです。行き過ぎると評価制度までが崩壊しかけない勢いなのです。過去の談合問題時にチクった企業がおとがめなしの制度は不公平極まりないのですが、

法律はルールであり、文句があるなら政党や議員を選ぶ選挙に行き、自分の自論に近い人を選ぶべきです、それでも変わらないのであれば、自からが政治家になり、法律を変える以外に道はないのです。それ以外は文句を言うべきではないのです、所詮通らない不満はプチ不満で、井戸端会議の延長戦に過ぎないのです。本人は言いたいが甘んじて受け入れられるレベルなのです。本当に困っているなら何かアクションを起こすべきなのです、

現在は自社・自店がこれからどうあるべきか、それに向かって現状からどう進むべきかを構築する必要に迫られてきています。経済環境は間違いなく変化の兆しが見えています。どう変わるのかは別として、その中での自社・自店は何をすべきかが問われているのです。
是非とも、健全なる企業経営に向けて、早急に改善・改革される事を祈念致します。
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