生地 雅之
百貨店&GMSの将来は今更ながらPB開発に尽きる
アパレルのECサイトの専用ブランド開発が乱立しています。
DtoCは正しい選択なのですが、知名度のないブランドはサイトも見つけて頂けないのです。
よって、SNSなどの集客手法も多く活用されています。
しかし、SNSやアプリによる効果計測(売上・利益)とその解析が正しくできているとは見えませんが、
そのSNS等についても、今後の効果の信頼性を確保することが前提です。
小売業のPB開発はこれからの時代には必須条件なのですが、リアル店舗からの広がりが
多いのです。リアル店舗の落ち込みの補填程度の意識でやるべきではないのです。
リアルとのECの融合のみで終わらせることなく、1(リアル)+1(ネット)=1.4以上(EC化率28.6%程度)に
向けての施策を目論むべきなのです。
本当に現在のビジネスモデルのままで小売業が生き延びるのでしょうか?
将来を見据えてのパラダイムシフトに向かうべきではないでしょうか?リアルの強みを活かしながら、、
11月9日付の繊研新聞寄稿記事の「百貨店の将来はPB開発に尽きる」の内容がすべてです.が、
実行に向けての手法は、各社の立ち位置が異なるのでGOALは一つでも各社各様なのです。
これについても、今までやってきて大きな失敗を繰り返していて、脇が締まっているのが実情ですが、
GOALは間違っていなくても、道程が間違っている場合も多かったと思えるのです。
GOALも細分化すれば異なるのですが、売上より営業利益額・率を高めるという点では同じです。
まだ売上に目を奪われている小売業やアパレルどころか、銀行までも存在しています。
百貨店ではほとんどバイヤーが不在になってきていますが、GMSも含めお客様に提案したい
世界観の商品をどう並べて、どう売って行くのか、その手法が無ければどうすべきなのか?
百貨店各社はリスクを避け、自社販売員を必要とする自主編集まで縮小方向にあります。
過去の各社はPBを展開する場合でも、一機にPBの売場を構築し、すべてそのPBブランドで
並べようとされているように見受けられ、それを実施することでの無理・無駄が発生し、
上手くできていないのです。地に足の着いた進め方から入るべきなのです。
3年先、5年先をGOALに設定し、それに到達するにはどうすべきかを想定してのフローから入り、
手順さえ間違わなければ、成功への道は拓けるのです。
メーカーのブランドでも、小売業のPBでも初年度からこの規模ではなく、試行錯誤の末、
ここまで到達しているのでしょうから、
進め方が悪くまだ赤字のブランドも存在しますが、これを黒字にする手法は存在するのです。
先日の婦人服アパレルへの公取による指導も、まず契約書のない口約束的契約の杜撰さや、
商社が取り囲んで、仕入先に擁護のコメントを出させる奇妙な記者会見もそうですが、
消化取引の影響が百貨店の仕入れにまで及ぶのではとの危機感を募らせる百貨店も、
本来の商取引、小売業のあるべき原点に戻る時期がもうそこに見えてきているのです。
先に手を付けるのはどこなのか?楽しみです。期待しています。
今回の新型コロナウィルスの対応も、小売業としては悩ましい処ですが、
1人でもお客様がいれば開ける店を判断や、従業員を守るために休業日設定や営業時間短縮も
実施する店も、これで「昔の週1日休業日に戻したら」の実験にもなるのでしょうが?
ビジネスは株主のみに向けての業務のみではなく、①株主、②お客様、③取引(仕入)先、
④従業員、⑤取締役の5方向に向けてWINWIN(均等でなくても)にならないと継続できないもの
と考えています。
現在は自社・自店がこれからどうあるべきか、それに向かって現状からどう進むべきかを構築する
必要に迫られてきています。
経済環境は間違いなく変化の兆しが見えています。
どう変わるのかは別として、その中での自社・自店は何をすべきかが問われているのです。
是非とも、健全なる企業経営に向けて、早急に改善・改革される事を祈念致します。
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