最近、ＥＣ化率が低い企業も散見します。ＥＣ業界では既に10%や15%どころか30%に喃々としている企業も散見されます。「リアルに強いから仕方がない」等の言い訳も多く聞えてきます。
しかし本当でしょうか？ 

特に、EC事業をやりだしている企業は「何のために」その事業を始めたのでしょうか？コロナをはじめ、リアルの売上や利益が落ちてきたからなのではないでしょうか？他の企業がやっているので、やらなければ的な企業もないわけではないのでしょうが？

その割にはＥＣ売上がまともに増加していないのです。その阻害要因の大半が、会員登録なのです。購買する前に詳細の会員登録しないと買えないのはとてもハードルが高いのです。リアルでは現金客にいちいち会員登録させていないし、現金客の全員に登録させると何が起きるのか想像するのも怖いのです。

過去にアマゾンペイの増加において、会員登録はアマゾンでしているので、アマゾンルートで購入するといちいち登録しないで買えるのですが、顧客情報がその企業ではとれないのですが、売上はまともに増加するのです。手数料は取られるのですが、このしくみを活用して、休眠客の掘り起こし等に活用した企業もあるのです。

何を言いたいのかというと、売上・利益が欲しいのか?会員リストが欲しいのか？判り難いのです。企業の経営者は「会員登録を前提に売上・利益を伸ばせ」というのですが、担当部署は会員登録が足かせになっており、真面な売上・利益の増加が見込めないのです

「会員登録は何のためにやるのか」データをポイント（コスト）で買っているのです。リアルもカード比率が上がってきたときと同様で、現金客の方が大事であり、カード客は支払いが〆後となり、金利を含め手数料を金融業者に儲けさせているのです。

会員登録つまり購買履歴の把握をして、次の購買につなげるべく、収集している筈なのですが、まともに解析も活用もできていなく、小売業の売上・利益はコロナ前よりどうのというよりもピーク時の業界売上から大きくが激減なのです。前年比しか会話にならないのでは？

何が問題なのかと考えるに、目的は売上・利益であるにも関わらず、会員登録なのです。
ＥＣ担当者は大きく売上・利益が大きく伸びなくても少しは伸びていれば）会社方針の会員登録に目を奪われているのです。経営者ができていると思うデータ解析も、売上・利益に寄与していないので、即方針を変えて売上・利益にして評価軸も変えて運営すべきです。

実は目標が既に売上・利益になっていると言われる企業もあるのですが、経営者が現場の問題を把握できていない漬けが回ってきているのです。いつも提言しているように、経営者がやったことがな・くても、やれない事を部下に任せる事はNGであり、現場を理解できていないのです。

もう一つはデータを活用するために、収集しているデータをまともには解析・活用できていないのです。一体どの位の経費をかけて収集しているのか？計算してみることもできていないのでは？それに見合う売上・利益はどのくらいなのか？その事業でカバーできているのか？経費の中にインクルーズしてぶっ込みの把握で、正当な把握ができていないのでは？単事業別PLは？

弊社の企業コンセプトの「お客様目線とプロの業」は売場・商品の課題を発見し、プロの業で事業も含め、改善・改革するのですが、お客様目線だけでは発見できません。お客様の立場で売場・商品を見るのですが、プロとして「何故買わないのか？」を見つけ、「手直し」を見つけるのです。

現在は自社・自店がこれからどうあるべきか、それに向かって現状からどう進むべきかを構築する必要に迫られてきています。経済環境は間違いなく変化の兆しが見えています。どう変わるのかは別として、その中での自社・自店は何をすべきかが問われているのです。

是非とも、健全なる企業経営に向けて、早急に改善・改革される事を祈念致します。
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