経済産業省ＥＣ統計（電子商取引に関する市場調査）の１８年度版がようやく５月１６日に発表されたが、その数値は至極真っ当なものでサプライズはなかった。
　国内ＢtoＣ-ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は前年から８.９６％伸びて１７兆９８４５円。うち物販は８.１２％伸びて９兆２９９２億円、ＥＣ比率は０.４３ポイント上昇して６.２２％となった。うち衣類・服飾雑貨は７.７４％伸びて１兆７７２８億円と物販ＥＣの１９.１％を占め、ＥＣ比率は１.４２ポイント上昇して１２.９６％と１３％に迫った。
　参考資料として添付されたEuromonitor社の推計値によれば、日本市場のＥＣ比率は７.９％、同アパレルは１４.０％、当社が１４５社を集計して推計したアパレルのＥＣ比率は１３.３％、ＳＰＡＣメンバーの平均値は１４.３％だったから、１２.９６％という経済産業省の統計はやや抑制されたものと見るべきだろう。ちなみにEuromonitor社の推計では米国のアパレルＥＣ比率を２０.４％、中国を２８.９％、韓国を１７.９％としているから、推計の精度は高いと思う。
　同じく添付されたeMarketer社の推計値（１８年１１月）によると、米国のＢtoＣ-ＥＣ市場規模は１８年で５２３２億ドル、ＥＣ比率は９.８％、うちAmazonが４８.０％を占める。米国商務省が公表した１８年統計は５１３６.２億ドル、９.６６％と誤差は２％弱で、当社が推計した米国内アマゾン総取扱高２３９４億ドルのシェアはeMarketer推計値対比で４５.８％、商務省統計値対比で４６.６％になるから、この誤差もそれぞれ３.０％、４.８％と許容範囲だろう。
　統計数値は集計方法や推計手順で多少は振れるものだが、使う目的が許容する誤差に収まれば十分に役に立つ。厚生省の勤労統計のような恣意的な操作は論外だが、経産省のＥＣ統計は真っ当に集計して精査したものと信頼して良いだろう。

　　　
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