１８年３月期は取扱総額が前期から２７.６％増の２７０５億円、連結純利益が同１８％増の２０１億円と突出し、衣料・服飾ＥＣ市場（１兆６４５４億円／経済産業省ＥＣ調査１７年度）の１６.４％も占めるスタートトゥデイだが、栄華の頂点での戦略判断には危ういものを感じる。
　伸縮センサー内蔵「ZOZOSUIT」は量産の挫折で４３億２３００万円の特別損失を計上したが、新たに自社開発した画像認識型の新「ZOZOSUIT」を今期中に６００万〜１０００万枚、無料配布して顧客のサイズを掌握しＰＢの拡販につなげるという。新「ZOZOSUIT」の配布には６０億円〜１００億円（一着原価１０００円）を要するが、顧客のサイズを詳細に掴んだから囲い込めるとは限らない。それだけの投資に見合う効果は読めているのだろうか。
　決算と同時発表した中期経営計画では２１年３月期の売上を３９３０億円、営業利益９００億円、売上のうち２０００億円をＰＢ「ZOZO」が担い、取扱総額も７１５０億円を見込んでいる。
　７１５０億円という取扱総額は前期の２.６４倍で、経済産業省調査１７年衣料・服飾ＥＣ市場１兆６４５４億円の４３.５％も占める法外な数字だ。衣料・服飾ＥＣ市場が毎年１１％拡大すれば三年後の市場規模は２兆２５００億円に増えるが、７１５０億円はその３１.８％を占める。前期の占拠率１６.４％の倍近く、ライバルＥＣモールを悉く叩き潰さない限り、ありえない数字だ。三期で７１５０億円に届くには毎期３８％強伸ばさねばならないが、過去５期間の平均伸び率が２３.２６％だからハードルが高い。
　アマゾンの米国ＥＣ市場に於けるシェアは４０％を超えているし、その寡占規模で３５％も売上を伸ばしているから不可能ではないが、実現にはアマゾン並みの“力技”が必要ということでもある。
　ＰＢ「ZOZO」を三年後に海外７２カ国の８００億円を含めて２０００億円売るという壮大な構想も、どれほど実現性があるのだろうか。「ユニクロ」が国内ＥＣ売上を１２年８月期の２０６億円から４８７億円まで伸ばすのに５年もかかったことを考えれば、ほとんど神業に思える。在庫リスクのない受託販売で急成長して来たプラットフォーマーが在庫リスクを伴うコンテンツビジネスに成長を託すというのも、百貨店が自主ＭＤで火傷するみたいな危うさを否めない。
　東証一部上場で時価総額一兆円に迫る大手企業が公表した中期計画なのだから、よもや“ご冗談”ではないだろう。凡人には窺い知れない超絶戦略が用意されているに違いない。それは・・・・・