経済産業省の１７年ＥＣ統計（電子商取引に関する市場調査）が４月２５日に発表されたが、『国内Ｂ２Ｃ物販ＥＣ売上は７.５％伸びてＥＣ比率は５.７９％になり、うち衣料・服飾雑貨は７.６％伸びてＥＣ比率は１１.５４％になった』という結果は当社の集計とも消費生活の実感とも乖離が大きい。
　当社ＳＰＡＣメンバーの集計だと１７年の衣料・服飾雑貨のＥＣ売上は２５.５％伸びてＥＣ比率は１３.１％に達しているし、月間ネット販売や繊研新聞の調査をベースに衣料・服飾ＥＣ売上１億円以上の１４１社（通販企業を含み重複するＥＣモールを除く）の売上を合計しても１４.５％伸びてＥＣ比率は１２.３％前後に達しているから、経済産業省の発表値とはかなり異なる。しかも１４１社の集計は１６年６月〜１７年５月に期末を迎えた決算の集計で「１７年度」より半年前の実態を反映するから、業界の最新実態はＳＰＡＣメンバーに近いのではないか。
　それでも衣料・服飾のＥＣ比率が２０％に迫る米国や５０％に迫る英国に較べれば“黎明期”に過ぎず、女性就業率の急速な上昇に連れ（１７年の我が国は６９.４％と米国の６７.９％を上回る）、購買に時間と労働を要する店舗販売からＥＣへシフトしていくのは止められない。店舗で購入する消費慣習は「サザエさん」や「ちびまる子ちゃん」みたいな懐かしい過去になるのだろう（そのまた昔は棒手振りやご用聞きだった）。
　５年もすればキャッシュを受け取る店は皆無になり、衣料・服飾のＥＣ比率も３０％に達して店舗の大半はショールームになってしまうと確信する私には、経済産業省の１７年ＥＣ統計はあまりに違和感があった・・・・