無謀な大博打の敗戦処理に四苦八苦するZOZOにしても、大博打がなかったとしても屋台骨のフルフィルは逆ザヤになりかねない状況だし、SHOPLISTなんかもろ赤字転落してしまった。ヤマト運輸が火をつけた宅配料金の値上げラッシュに倉庫作業人件費の上昇も加わって物流コストが高騰し、ＥＣはあっという間に儲からないビジネスに転落した感がある。
　実際、宅配料金値上げで大口法人向け包括料金は２４〜４６％もアップした。ZOZOの荷造運賃単価は二期で４６％、倉庫作業人件費単価は１５.６％、物流倉庫賃貸単価も２１.４％上昇し、一出荷あたり物流単価は７９２.６円から１０４１.３円に跳ね上がった。結果、取扱高対比物流費負担率は８.５％から１１.６％に上昇している。同じくSHOPLISTの物流単価も一期で５５２円から７９７円に跳ね上がり、取扱高対比物流費負担率は１１.５％から１５.７％に跳ね上がった。
　当社が推計した米国アマゾン社の取扱高対比物流費負担率も年々高騰して１３.３％に達して逆ザヤ状態に追い込まれており、ＥＣプラットフォーマーはフルフィルで収益を上げるのが困難になっている。
　ならば在庫を預かって出荷するフルフィル型にこだわらず、SHOPLISTのように出品者から移送された受注在庫を仕分けて出荷するだけの宅配出荷委託型（それにしては４１％も手数料を取って赤字）、アマゾンの非FBAマーケットプレイス型のように受注と決済だけのドロップシッピングに徹した方が物流費の逆ザヤに苦しまなくて済むと思うが、過去の成功体験が視野を塞いでいるのだろう。
　バックヤードの物流に限らず、フロントでも様々なＡＩアプリや決済サービスが氾濫して手数料負担が肥大しており、１７年までのぼろ儲け状態がバブルだったかの感さえある。
　その一方、ＥＣを手がける店舗小売業者は一括配送のＢ２Ｂ店舗物流でＢ２Ｃ宅配物流のコストを回避するＣ＆Ｃ（店舗の物流拠点化）を拡大しており、ＥＣ注文品の店受け取りや店在庫引き当てによる店出荷で物流コストを切り下げ、顧客も送料負担を回避して速く受け取れフィッティングやお直しのサービスも受けられる。
　ＥＣの急拡大で採算が悪化しお荷物になった感があった店舗網だが、宅配料金値上げとＣ＆Ｃで攻勢に転じ、ＥＣ事業者は守勢に転じている。そんな情勢の変化を詳しく解明し、Ｃ＆Ｃの具体的手法を提ずるとともに、ＥＣ事業者の生き残り策も提ずるのが１９日に開催する『攻守逆転の決定打　Ｃ＆Ｃ戦略ゼミ』なのだ。店舗小売業はもちろん、逆風に晒されるＥＣ事業者にも是非とも聞いてもらいたい。
　　　　　
　　　　　
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