「ショールームストアとＡＩ接客システム総研究」というテーマで開催するＳＰＡＣ月例会が明日に迫る中、ＥＣが席巻するアパレル業界の実情と国内外の様々な事例を検証したレポートがようやく完成した。その中からピンポイントで要点を挙げておこう。
１）ＥＣと店舗販売の伸び率格差は２５Ｐ近い
メンバー企業の直近決算期平均ＥＣ比率はほぼ１１％だが、二割を超える伸び率のＥＣと前年割れの店舗販売との平均格差は２４.６Ｐにも及ぶ。それはＥＣ売上を公表しているＥＣ比率１０％以上のアパレルチェーン１４社の平均も大差なく、格差は２３.２Ｐにも及ぶ。
２）ＥＣと店舗のカニバリはＥＣ比率１５％超で顕在化する
『ＥＣに売上が流出している』と実感する企業の平均ＥＣ比率は１６％強、実感しない企業の平均ＥＣ比率は７％強と倍以上の差があり、ＥＣ比率が２０％を超える企業は総て『ＥＣに売上が流出している』と実感している。これは米国アパレル業界のデータともピッタリ一致する。
３）店舗とＥＣの在庫を一元化するとカニバリが加速する
６割近い企業が店舗向けとＥＣ向けの在庫を‘データ’も‘物理的’にも一元化しておらず、その場合はＥＣ比率が二桁に乗ってもカニバリの顕在化が遅れる。「在庫一元化」は両刃の剣で、一元化してＥＣ比率を高めるとカニバリが加速して店舗販売を追い詰めるリスクが指摘される。
４）ショールームストアはもはや実践段階
一部の先進企業での実験やＥＣ企業のＤ２Ｃに限定されていた「ショールームストア」も青山商事の「デジタル・ラボ」など「ＥＣ活用品揃え拡張型」、丸井の「フィットスタジオ」など「ＥＣ活用サンプル陳列型」が軌道に乗り、‘販物分離’ゆえの圧倒的効率が実証されて実践段階に移りつつある。
５）ＡＩ接客システムも見えて来た
ＳＦチックなロボット接客はともかく、Amazonの「Echo Show」など音声認識ＡＩとタッチパネル・ディスプレイを組み合わせたエントリーシステムは技術的にもコスト的にも実用段階に入り、数年を経ずして店頭販売にも定着すると見られる。
　
　アパレル消費の衰退が止まらずカニバリ覚悟でＥＣにのめり込む業界だが、追い詰められる一方だった店舗販売にもようやく未来が見えて来た。明日のＳＰＡＣでは青山商事とオーマイグラスの報告パネルに加え、多数の事例とデータを駆使して店舗販売の未来を余す所無く明らかにしたい。
　　　　　
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