「軍事クーデターはフェイクニュースだ」とトランプ大統領がTwitterとParlerで発言。
シドニー・パウエル弁護士も同様に、
「トランプ大統領やその周辺で軍事クーデターの話は今も過去もない。トランプ大統領は法を守る愛国者。クーデターを行っているのは中国共産党と買収された人々である」
と、戒厳令を明確に否定しました。
 

 

日本の主要メディアでも「戒厳令」という言葉が使用されました。
テレ東ニュースでは、
「アメリカ大統領選挙で敗北したトランプ大統領が18日、選挙結果を覆す方策についてホワイトハウスで側近らと会議を開き、戒厳令の発出や特別顧問を任命して選挙での「不正」を捜査させることなどを協議したことが分かりました。」

私はこれはもって、軍を動かして国内を制圧するような戒厳令は出されない、と確信しました。
もちろん最後の手段としてはあり得るので、絶対に無いと言い切れませんが、
ここ数日のリン・ウッド弁護士を始めとする陣営の「Martial Law」の多用は、
主要メディアを釣る、ブラフだったのかもしれません。
あるいは、戒厳令に近い大統領令が出るとしても、憲法に則った形態を取るでしょう。
(*Militarycoup軍事クーデター/Martial Law大統領令という単語の使い方の違いにも注目です)

 

米主要メディアは「トランプが軍事クーデターを企てている」と報じました。

リン・ウッド弁護士やフリン中将が「Martial Law」という言葉を多用し、
水や食料を準備しろ、とまで言い、SNSやYouTubeでも戒厳令祭り、
そしてそれに備えようと人々が動き出しつつあるこのタイミングで、
主要メディアが軍事クーデターだと報じる。

今まで、トランプ陣営の「Martial Law」投稿には一切黙っていたトランプ大統領が、
主要メディアの放送後間髪入れずに「フェイクニュース」だと一刀両断。

ネットで騒ぐだけでは陰謀論の枠を出ない戒厳令も、
皮肉なことに主要メディアが報じることによって現実味が増し、
不正選挙に関心の無かった人々も、
戒厳令となると自らに関わってくることなので、おのずと注目するでしょう。

内容はどうあれ、主要メディアに報じてもらい、
もっと多くの人々、特に新聞とテレビしか信じない人々に、
この不正選挙に「興味」を示して貰うことが重要なのです。

これでしばらくは、テレビと新聞しか信じない人々も、トランプ大統領と陣営の動きに注目するでしょう。「戒厳令」というタイトルが付いた保守派が報じるSNSやYouTubeにも目を向けるかもしれません。

そこには、フェイクも沢山ありますが他のさまざまな事実が織りまぜられており、
更に大勢の人々に現在の状況を知って貰えると思います。

主要メディアを騙すにはまず味方から。

主要メディアは判で捺したように「敗北を認めない」と言いますが、
アリゾナ州のアンソニー・カーン下院議員はこう言っています。

「トランプ氏は選挙に勝ったが、その勝利は、有権者から、アメリカ国民から盗まれた」

これは今ではアメリカ国民の半数以上が知っていることです。

もう「主要メディアは本当のことを言わない」ということがトランプ支持者の間では定着していますので、主要メディアでどう報じられても以前に比べて心の余裕が感じられます。
 

ところで、上述のアンソニー・カーン下院議員がいるアリゾナ州は、
不正選挙があったと正式に認証しました。
こちらの記事とビデオでは、リアルタイムでプログラムが作動し、開票結果からトランプ氏の票が減っていく様子を見ることが出来ます。
(不正選挙ネタはYouTubeでは削除されるので、みなrumbleを使い始めています。」

ある人が、「主要メディアは自殺を選んだ」と言いました。

主要メディアは、少なくとも米大統領選に関しては、
フェイクニュースを報じるか、真実を報じないか、
のどちらかしかしていません。

これは、その他のニュースの信頼性も失いかねません。
アメリカ国内におけるCOVID-19(新型コロナウィルス)の感染者数や死者数、
これらは信用できますか？
彼らが正しい数字を報じていると、今でも信じることが出来るでしょうか？
病院も検査場も全体の正しい数字を把握することは不可能なので、
どこか別の場所でクラスターが発生したのだろう、としか思わないでしょう。

アメリカの主要メディアと中国共産党のビジネス関係、
誰がどのメディアにいくらお金を払っているのか、
それについて解説されている興味深い動画がありました。

今回の大統領選の不正選挙への対応で、
主要メディアのスタンスが明白になり信頼性がだいぶ揺らいだように思えますが、
それは彼らの望んでいたことなのでしょうか？

視聴者は、真実を探して、あるいは、自分の見たいもの、信じたいものを探して、
ネットの世界へと散らばっていきました。
TwitterやFaceBook、YouTubeの検閲もすでに周知となりましたので、
これら大手プラット・フォームの代わりとなるものも人々に求められているようです。

さて、これからどうなっていくのか？
引き続き成り行きを淡々と見ていきたいと思います。