最近は考えさせられる事が多いのです。
タイトルの経営と現場の違いなのです。ビジネスですから、営業利益を上げるのは当然であり目標なのですが、欧米の企業は株主に向けての営業利益を上げ、配分を高める事に終始しているのですが、小職は株主、取締役、（執行役を含む）従業員、取引先、お客様の５方向に向けた営業利益（５等分ではなくても）を確保すべきと提言しています。

しかし、日本のビジネスでも株主のためだけに血道をあげ、従業員達のプラスにもなっていない事も多いのです。口では従業員がいたから業績が上がっていると宣わっている企業も存在しますが、果たしてそのようにされているのでしょうか？不出来な従業員をそれなりの処遇をする事を言っているのではなく、経営者が出来る事を部下（執行役）に任せ、それなりの業務をこなせる人にそれなりの処遇が必要なのです。結果は任せた経営者の責任なのですから。

小売業でも百貨店業界では某大手１社のみが現場力のある社長であり、それ以外は大半スタッフ畑の方が経営を担っているのです。GMSはファンドに買われた企業はファンドは大半経営に長けたTOPが多いので、欧米型なのです。SPAは現場に精通された経営者が多いのです。ユニクロを筆頭に。小売業ですから、現場に精通すべきとは思われますが、現場に精通した某大手百貨店でさえ、売上はともかく、MD力は他社に抜かれたのですが、この抜いた企業もMD力の長けた人材が定年を迎えると企業が形をなさなくなりそうですが、

某大手ＳＰＡは最近コンサルに身を転じている某大手アパレルの物流の強いと言われる子会社にそのSPAの子会社を売却したのです。自ら再建できないので手放したようですが、同業種を手放すとはこれからの新規ブランドも成功できそうにもありません。この業界は新しいブランドを開発しても「新業態」と呼んでいるのです。

人材育成はとても難しく、そう簡単ではありません。出来る人はどんな環境に置かれても頭一つや二つは抜き出てくるものなのですが、力のない人はそれまでなのです。７しか力のない人は１０与えても、７しかできなく、１２出来る人は１０与えても、１０しかやらなく力を持て余している人や１０以上の職務をこなし突き出てくる人も出てきたり、不満足で転職していく人多く見受けます。

予算達成のために、５人の部下に予算を５等分に配分しても、合計で予算は達成できません。出来る人に５分の１以上（.1.３程度）与え、出来ない人には５分の1オ以下（０．７程度）にしなければならないのです。
上記子会社を売却した某SPAもHPでは役員の得意分野を設定しており、その子会社の社長に任命したＮＯ．２には物流業務に二重丸をつけていたのです。

ＨＰで公表されていたと言うことは会社としての方針（現場では異なると宣わっている企業も存在していますが）なのですから、社内では他の役員よりも物流に精通されていたのでしょう。しかし、物流業界（SPAではない他業界）では大した事もなかったのでしょう。子会社が売却した理由に「物流に精通した企業に」とのコメントを出されているのです。この企業も欧米型であり、大手株主（自分を社長に推してくれた）に向けた施策なのです。要は経営（子会社を再建できなかった）ができていないのでしょう。現場のたたき上げであり、現場力については精通されていたらしいのです。彼に物流を二重丸を付けていらっしゃったTOPも現場の方なのでしょう。

現在は自社・自店がこれからどうあるべきか、それに向かって現状からどう進むべきかを構築する必要に迫られてきています。経済環境は間違いなく変化の兆しが見えています。どう変わるのかは別として、その中での自社・自店は何をすべきかが問われているのです。
是非とも、健全なる企業経営に向けて、早急に改善・改革される事を祈念致します。
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