東急百貨店、近鉄百貨店、大丸松坂屋、そごう・西武、高島屋、東武百貨店、ローソン、セブンイレブン、ファミリーマート、ビックカメラ、ヤマダ電機、エディオン、ドンキホーテ、キリン堂、杏林堂、無印良品、ユニクロ（こちらのサイトより抜粋）。

さて、これらの企業に共通していることは何でしょう？

正解は店舗での決済手段に「アリババのアリペイ（Alipay)を導入している」ということです。ここ一年の間に、日本国内でも使える店舗が一気に拡大しました。先日、イオンでも導入を進めるというニュースが出ていましたね。

▼ 5億人の決済牛耳る「アリペイ」 安さでシェア拡大：日本経済新聞

記事によると

「アリペイ（支付宝）」の利用者は５億人を超え、１日当たりの決済件数は２億件前後にのぼる。

そうです。街中のあらゆる決済シーン（店での買い物はもちろん、露店での買い物や賽銭、結婚式のお祝儀等まで！）で「アリペイ」を使うことができるというのだから驚きです。まさに現金不要の“キャッシュレス社会”ですね。同じく電子マネーの「ウィーチャットペイ（微信支付）」との競合関係もあり

電子決済には他事業の「インフラ」の側面があるとして採算よりもシェア拡大を優先し、グループとして収益を最大化する戦略をとる。

というアリババ。

中国はもちろん、日本をはじめとする世界各地でもその覇権をめぐる争いは続いていきそうです。