まず新業態の定義とは、既存店舗の業態とは異なる新しい営業の形態です。例えば居酒屋チェーンの食堂やアイブローサロンが展開するエステサロン、コンビニチェーンの展開する本屋などがあります。

新業態の目的は、集客と売上の向上です。既存店舗とは異なる業態の店舗を展開することで新規顧客を獲得したり、既存顧客のリピートを促したりできます。複数の事業展開が成功すれば、企業の収益源の拡張が可能です。

最近、業界紙にマッシュホールディングスのスナイデルというファッションブランド（数年前までは低迷）の新業態のブランドのスナイデルホームが好調との記事が掲載されていました。これはブランドの名前を使ったアパレルの関連商品なのです、

殆ど、ルームウェア中心で、サンダル等のアパレルの関連商品なのです。同企業のヒットブランドのっジェラートピケーのようなホームウェアもメインアイテムであり、ブランド展開としては本体のブランド客が好むテーストの延長線であり、売上が取れるからと言って、同ネームで違うテーストの売れ筋商品をやっていない点は評価できますが、ブランドの育て方は正当なのです。

しかし、リビング系の商品は殆どなく、業界紙は新業態の言葉を取り違えているのです。20％増の表現は正解か？過去にこのブログに記載の「マスコミのいい加減さ」に表現した通りです。店舗数も数件であり、ネット等がメインのようです。ベースが小さいから２０％UPは事実かも分かりませんが、USAGI・ONLINEやAMAZON（NET）程度への出品であり、スナイデルのアパレル商品のついでに掲載されているようなのです。引き取り場所として西武系百貨店の名前があるようですが、この２０％UPなら理解できますが、業界紙がこの程度だから「仕方ない」では済まされないのですが、

過去にローラアシュレイが「ローラアシュレイ・ホーム」という名前で、リビング系の新業態（これこそ新業態）を出し、ブランドそのものの花柄のリビング商品（家具等）をファッション店と別に展開しだしたのですが、マーケティング不足で方向変換を余儀なくされたのです。要はローラアシュレイを好む人の家具まで花柄で統一する人だけでは維持できないのです。無印も同様であり、ブランドの広がりに限界があり、コアのファン（ムジラー）のみの確保では難しく、その次のファン（これなら今までの無印商品の横にならべてもOK）と感じられる商品の開発が重要なのです。

他にスペインのバッグブランドの「デジガル」のように、バッグは柄物（プリント多用）が特徴のブランドですが、バッグのみでは当時広がらないので（日本上陸10年以上で鳴かず飛ばず）アパレルまで手を広げたのです。そのアパレルまでPRINTであり、「デジガル」のバッグを持つ人が同じ柄でなくても柄物の服まで着る人は稀であり、無地系の服を展開するようにアドバイスしたものです。最近やっと無地の服を展開するようになっているのですが、品質と価格にバランスが取れず、少量生産でコストが高いのか、価格も高い(価格と価値のバランスが悪い）のです。当然まだ売れだしていなく苦戦続きのように見えるのです。

その他、最近JFRが新業態として数年前から展開していた「保育園」これこそ新業態なのですが、上手く育成できないのか、運営を任していた企業に売却しています。、社内に管理だけでも育成f出来る人材が育てられなかったと思えるのです。JFRはこのように企業を育てるのは難しいのですが、PARCOを手に入れて人材の交流によって、既存事業を自力で育てたり、台湾への自ら独自の出店ではなく提携でなど上手く展開しているのですが、保育園は知見のある人の外部登用やその知見のある人を見極めることができなかったのです。PARCOの取得は「まぐれ」か？、新業態はそう簡単には育てられないのですが、小売業は装置産業であり、店を出すたびに建築費や人件費が掛け算式に増えていくのですから。

要はブランドの新業態は名前を同じにしても、テースト揃えは当然ですが、それで売れるは高度なＭＤ力が必要不可欠なのです、SPAやアパレルはブランドのテースト揃えは上手くできるのですが、それだけではビジネスは成り立ちません。

狙いは1客単価ＵＰであり、このテーストを好む人に、そのテーストの商品を衣食住すべて買って貰らいたいのです。それは結果論でも良いとは思いますが。メインがアパレルなら、その横にこの同ブランドの他のカテゴリーなら置いてあっても「雰囲気も壊れないので大丈夫」と思われる商品群を買って貰えるように展開する事なのです。これが中々できていないのが実態で、各社行き詰っているのです。名前を同一にすることは簡単なのですが、同じ名前の店にて1客購買単価向上はそう簡単はないのが実態です。

現在は自社・自店がこれからどうあるべきか、それに向かって現状からどう進むべきかを構築する必要に迫られてきています。経済環境は間違いなく変化の兆しが見えています。どう変わるのかは別として、その中での自社・自店は何をすべきかが問われているのです。

是非とも、健全なる企業経営に向けて、早急に改善・改革される事を祈念致します。

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