コンサルは総花的な提案者で提案された側が手を出せるモノのみをチョイスするものではなく、基本経営コンサルは業界には関係なく経営視点で赤字を黒字に、黒字を安定的な黒字に向かう経営御方針を示唆するものなのです。 

要はドクターなので、傷んでいるところを見つけ、それ用の処方箋を出すものなのです。

コンサルの基本は、第一段階は上記のように業界には関係なく、その企業の実態を分析し、何処が課題なのかを摘出し、こうしないと経営（黒字化）はできないとの視点でのアドバイス。営業利益率の高いビジネスを拡大し、営業利益率の低いビジネスの縮小に向かうようにする事なのです。                                                                                                                                                                               

第二段階としては、企業各社の実態（実際の現状の立位置の認識）を把握し、安定黒字化に向けてどうあるべきか（即出来る出来ないは別）を作成し、それに向かって全社で走るべく、アドバイスする事なのです。企業理念を持たない企業の将来は無いのです。     

しかし、各企業、理念（VISION)と手法（手順や優先順位）は割と明確なのですが、現状の立ち位置の認識にずれがあり、結果が出て以内場合が殆どなのですが、  （この件は近々に詳細のブログを予定）                                                                                                                                         

本来コンサルは第三段階の現場に口は挟まないで、上記第一＋第二段階の視点での方向性アドバイザーなのです。斜陽産業界の常識は非常識であり、業界が斜陽だから仕方がないではNGで、他社や業界がどうあれ存続できる企業に転換すべきなのです。

業界に精通していらっしゃるコンサルもいらっしゃいます。コンテンツ相談をされるのは全く申し分ないので、否定するものではないのですが、コンテンツを良くすることで絵利益は上がる事は殆どなく、ONLY-ONEやNUMBER-ONEにならなければ、いくら良い商品を開発しても買いに来られないのです。

日本では欧米の様にコミットするコンサルは殆どないのです。理由は例えば米国のコンサル（経理や会計関係の）は税金の過払い金の改修に雇われ、10億円とりもどした場合に、50%を成果報酬で貰う場合もあるのですが、依頼しなければ5億円が0になるので契約されるケースのあるのです。

日本でもコミットしたいのですが、コンサルを依頼される企業は赤字か営業利益が低い企業が多く、黒字にしても営業利益良化文の半分も取られては、また赤字に転落する企業も多いのと、コンサルのアドバイスを命令迄に位置付けを上げないと結果が出ないのですが、企業の考え方やTOPの考え方もあり、その通り出来ない場合も多いのが実情です。

これは経費が掛かる（経費を掛けてもリターンがあるとしても）からダメ、会社の方向性と異なるからNGと指針等を否定されてはコミットもままならないのが実情で、上記米国に事例の様に、マイナスにならない部分はコミットしても問題はないのですが、取り敢えずなり振り構わずでも、黒字にしないと今日を乗り越えないと明日もないのですから。

よって、弊社は各企業のお困り事をお聞きして、あるいは企業診断をして、適正な処方箋を出すのです。しかし、一般的には企業は自社の痛み（課題）を認識していない事も多く、風邪をひいているのに胃薬を呑んでいたり、右腕から血が流れだしているのに痛くないとか、反対の左腕を抑えている企業も多いのが現実なのです。

根本的な課題は利益不足なのですが、従業員の給料を支払った後に利益が残っている事が前提なのです。まずは既存事業で儲けられていない企業が逃げ出すように新規事業に移行しても成功しない事が往々にしてあるのです。その場合は儲からない既存事業を捨て去る位の改革も必要なのです。例えば、スーツを売っているのに、そのマーケットにスーツのレンタル事業を仕掛けて、並走させようとしている等はＮＧと言えるでしょう。

日清紡は繊維事業に見切りをつけ、多少は残していてもブレーキ等の機械産業に乗り出し、利益を生み、ダイワボウも同様にＩＴにシフトして1兆円企業になり利益を生み出しているのです。このように祖業に見切りをつける企業も多くで出しているのです。７&Ｉのイトーヨーカドーはまだ黒字なのですが、赤字企業をお守しているのは余裕のなせる業なのでしょう。

いままでは、売上以上の利益を上げる企業はなかったのですが、先日のソフトバンクは投資会社に移行し、投資による利益のみを計上したために、売上を大きく上回る営業利益を生んでしまったのです。ことほど左様に経済環境が変化していくのですから、変化に対応でき、維持・継続出来うる企業のみ存続できるのです。

企業の未来や社会貢献ＳDGｓ等を云々する前に、今日を乗り越えなければ将来はあり得ません。過日伊藤忠商事の岡藤ＣＥＯのコメントで、「潰れなければ挑戦できる」とのコメントは「言い得て妙」であり、正論と受け止めるべきではないでしょうか？ 特にコロナ禍では、当然の帰結になるものと考えます。                                                                                                                           

現在は自社・自店がこれからどうあるべきか、それに向かって現状からどう進むべきかを構築する必要に迫られてきています。経済環境は間違いなく変化の兆しが見えています。どう変わるのかは別として、その中での自社・自店は何をすべきかが問われているのです。

是非とも、健全なる企業経営に向けて、早急に改善・改革される事を祈念致します。

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