欧州委員会は、５月２８日使い捨てプラスティック品１０種の使用をEU全域で禁止する法案を提出した。

ペットボトル・レジ袋・ストローなど世界で年間３億ｔ以上が生産され、およそ800万トンが海に流出すると推定されている。

海岸や海中で紫外線、風、波の力で大きな破片がだんだん小さくなっていき５ｍｍ以下のマイクロプラスティックになる。

2016年スイス、ダボス世界経済フォーラムでは、世界の海を漂うプラスティックの量は重量換算で2050年までに魚の量を上回るという予測を発表した。

ナショナル・ジオグラフィックは、最新号の多くのページをこの問題に割いた。

 

 

 

 

２０１５年７月から米国カリフォルニア州は、レジ袋を提供しない法案を成立。

１０月には、化粧品等に使用されているマイクロビーズの製造と販売も、5年後に全面禁止することを決めた。

汚れを取るための洗顔料などに含まれているマイクロビーズ。

大きさ僅か0.1ミリ。

チューブ1本で数万個入っていると言われている。

 

そんな中、6月18日のG７シャルルボワ・サミットで、海洋プラスティック対策として「海洋プラスティック憲章」を発表した。

しかし、日本は署名せず国内外の環境団体から「恥ずべきことだ」などと批判が相次いだ。

中国を筆頭とする海洋プラスティック汚染を放置するアジアの国々の中で、日本は環境対策先進国として強力なリーダーシップを発揮出来るポジションにいるはずである。

今こそ、「脱プラスティック社会」実現のための前向きな商品開発、施策を提案し２０２０年東京オリンピックには「環境対策推進モデル」国をアピールしたいと、切に思う。

 

 

㈱六本木事務所